繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年5月31日)		当事業年度(2022年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,560百万円		1,160百万円
繰延税金資産合計	729		38
繰延税金資産の純額	-		416
繰延税金負債の純額	571		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/08/28 15:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年5月31日)		当連結会計年度(2022年5月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,612百万円		1,237百万円
繰延税金負債合計	729		38
繰延税金資産の純額	-		416
繰延税金負債の純額	571		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/08/28 15:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りです。なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が2022年5月末まで続くとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2024/08/28 15:10

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響が完全に収束する時期等を正確に予測することは困難であり、翌事業年度においても経済への一定の影響が2023年5月期末まで続くとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

2024/08/28 15:10

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 454百万円(相殺前)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券及び関係会社株式の評価2024/08/28 15:10

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 454百万円(相殺前)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積りを行っています。
課税所得の見積りに当たっては外部経営環境等の外部要因及び当社グループの予算等の内部要因、特に売上高及び人件費、広告宣伝費等の主要な費用項目について一定の仮定に基づいて見積りを行っています。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価2024/08/28 15:10