	2018年ストックオプション(第2回新株予約権)	2019年ストックオプション(第3回新株予約権)	2019年ストックオプション(第4回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社の従業員 399名	受託者串田隆徳(注)5
株式の種類別のストックオプションの数(注)1、2、3	当社普通株式 180,000株	当社普通株式 1,322,100株	当社普通株式 2,138,444株
付与日	2018年6月16日	2019年1月31日	2019年1月31日
権利確定条件	(注)4	(注)4	(注)4
対象勤務期間	2018年6月16日から2020年5月31日まで	2019年1月31日から2021年1月31日まで	定めていません
権利行使期間	2020年6月1日から2028年6月1日まで	2021年2月1日から2029年1月8日まで	2020年9月1日から2029年1月30日まで

	2020年ストックオプション(第5回新株予約権)	2021年ストックオプション(第6回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社執行役員 12名	当社取締役 6名当社執行役員 13名
株式の種類別のストックオプションの数(注)1、2、3	当社普通株式 122,400株	当社普通株式 80,000株
付与日	2020年8月26日	2021年8月24日
権利確定条件	(注)4	(注)4
対象勤務期間	定めていません	定めていません
権利行使期間	2021年9月1日から2030年8月25日まで	2022年9月1日から2031年8月23日まで

(注)1.株式数に換算して記載しています。
2.2018年6月15日付株式分割(株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。

2024/08/28 15:10

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
第4回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)

2024/08/28 15:10

#5 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない非連結子会社である第4回新株予約権信託は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しています。

2024/08/28 15:10

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2024/08/28 15:10

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2024/08/28 15:10

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行した株式数は含まれていません。
2.当社は東京証券取引所市場第一部に上場していましたが、2022年4月4日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっています。

2024/08/28 15:10

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の増加は、新株予約権の行使(133,964株)及び2021年12月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行ったこと(93,645,987株)によるものです。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り(192株)及び2021年12月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行ったこと(504株)によるものです。

2024/08/28 15:10

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

9.2019年7月30日開催の取締役会決議に基づき、累積損失の早期解消による今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するために、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものです。なお、資本準備金の減資割合は19.2%となっています。
10.2019年12月20日付での新株予約権の行使により、発行済株式総数が80,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2百万円増加しています。
11. 2021年2月1日から2021年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が44,792株、資本金及び資本準備金がそれぞれ76百万円増加しています。

2024/08/28 15:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産額は12,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ、491百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の期末評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少1,536百万円、新株予約権の行使による資本金の増加113百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加857百万円によるものです。
③キャッシュ・フローの分析

2024/08/28 15:10

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/08/28 15:10

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)非連結子会社の名称等
第4回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)

2024/08/28 15:10

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
第7回新株予約権の発行
当社は、2022年7月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、第7回新株予約権を発行することを決議しました。

2024/08/28 15:10

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 2019年1月9日開催の当社取締役会の決議により付与された第3回新株予約権の当事業年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。
2. 2020年7月14日開催の当社取締役会の決議により付与された第5回新株予約権の当事業年度における行使によるものです。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しています。

2024/08/28 15:10

#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

		前連結会計年度(自 2020年6月 1日至 2021年5月31日)	当連結会計年度(自 2021年6月 1日至 2022年5月31日)
普通株式増加数	(株)	1,795,463	1,896,164
(うち新株予約権)	(株)	(1,795,463)	(1,896,164)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	2021年ストックオプション(第6回新株予約権) 200個

2024/08/28 15:10