- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
5.本新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、2021年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、16,034百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができるものとします。
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
2024/08/28 15:04- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。
2024/08/28 15:04- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
第4回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2024/08/28 15:04 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/08/28 15:04- #5 事業等のリスク
(1)新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症拡大により、国内において緊急事態宣言が出される等、経済の先行きに対する不透明感が増加しています。現時点では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の及ぶ期間と程度を合理的に推定することは困難ですが、沈静化が遅滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、Sansan事業において、企業の投資行動が慎重化すること等による新規契約獲得ペースの鈍化や新規契約に係る一部の初期売上高の減少、オフラインの集客イベント開催ができないことによる商談数やリード数の減少等が生じる可能性があります。また、Eight事業においては、オフラインビジネスイベントの中止による売上高の減少、企業の採用活動の手控えによる採用サービスの成長鈍化等の可能性があります。
(2)インターネットの利用環境について
2024/08/28 15:04- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2024/08/28 15:04 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2024/08/28 15:04- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④高い安定性を誇る財務・収益モデル
当社グループの「Sansan」の課金モデルは、継続収入が見込めるサブスクリプションモデル(月額課金)が中心であることから、安定的かつ継続的な事業進捗が見込める収益モデルです。また、サービスの月次解約率は直近12か月平均で1.0%以下に留まっており、契約当たり売上高の拡大に努めることで、顧客LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を推進しやすい魅力的なモデルであると捉えています。
具体的な当社グループの経営戦略は、以下の通りです。
2024/08/28 15:04- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①経営成績の分析
当連結会計年度においては、継続的な売上高の成長の実現に向け、人材採用をはじめとした営業体制の強化のほか、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」上で利用できるオプション機能の拡充等に取り組みました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、2020年3月から5月において、Sansan事業での新規契約獲得やEight事業でのビジネスイベント開催等に一定のマイナス影響が生じました。また、2020年3月に予定していた自社主催の大型カンファレンスの中止や採用計画の一部見直し等に伴う特別損失や営業外費用を計上しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は13,362,370千円(前連結会計年度比30.9%増)、売上総利益は11,541,051千円(前連結会計年度比34.1%増)、売上総利益率は86.4%(前連結会計年度比2.1ポイント増)となりました。現在は中長期的な株主価値及び企業価値の最大化に向けて、積極的な投資を実行しているフェーズではあるものの、売上高の順調な成長を受け、営業利益は757,266千円(前連結会計年度は営業損失△849,739千円)となり、黒字化しました。経常利益については、一部オフィスの賃貸借契約解約損187,784千円を営業外費用に計上したことにより、435,444千円(前連結会計年度は経常損失△891,689千円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、339,670千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失△945,539千円)となりました。
2024/08/28 15:04- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2024/08/28 15:04- #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(※)1.本新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2021年5月期における、当社の連結損益計算書に記載された売上高が、16,034百万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。
2.本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2024/08/28 15:04- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年6月 1日至 2019年5月31日) | 当事業年度(自 2019年6月 1日至 2020年5月31日) |
| 営業取引による取引高売上高 | 1,664千円 | 13,403千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 22,450千円 | 71,729千円 |
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