(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
2.セグメント利益または損失(△)は、営業利益または損失(△)に株式報酬関連費用及び企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)を加えた調整後営業利益または損失(△)にて表示しています。

			(単位:百万円)
株式報酬関連費用	518	104	-	622
のれん償却額及び無形固定資産の償却費	51	40	39	131
営業利益または損失(△)	3,011	△81	△129	2,800

(注) 株式報酬関連費用には、信託型ストックオプションに係る当社グループ従業員等への金銭での補填及び代替的な給与等の支給に関する費用を含んでいます。

2026/08/19 15:33

#2 セグメント表の脚注（連結）

			(単位:百万円)
株式報酬関連費用	82	28	-	110
のれん償却額及び無形固定資産の償却費	58	40	32	131
営業利益または損失(△)	8,198	168	△182	8,185

3.セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また業績評価の対象となっていないため記載していません。

2026/08/19 15:33

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
2016年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2026/08/19 15:33

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2027年5月期から2029年5月期の中期財務方針として、売上高と調整後営業利益(注1)の成長の両立を掲げています。最重要の経営指標である売上高については、当該期間の年平均成長率(CAGR)の方針を16%から20%としています。また、調整後営業利益については、各事業の売上高成長に向けた投資を行いながらも高成長を継続させ、2029年5月期における調整後営業利益率の方針は25%から30%としています。
(注) 1.調整後営業利益:営業利益+株式報酬関連費用+企業結合に伴い生じた費用(のれん償却額及び無形固定資産の償却費)
(3) 中長期的な経営戦略

2026/08/19 15:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果支出した資金は608百万円(前連結会計年度は2,550百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出2,816百万円、無形固定資産の取得による支出675百万円、敷金の差入による支出509百万円、有形固定資産の取得による支出202百万円等の支出、投資有価証券の売却による収入2,157百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,538百万円等の収入によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/08/19 15:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2016年4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。

2026/08/19 15:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2016年4月1日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法を、その他については定率法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づく定額法を採用しています。

2026/08/19 15:33