有価証券報告書-第17期(2023/06/01-2024/05/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。
3.従業員数が当連結会計年度中において、500名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、当社正社員を対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
なお、信託型ストックオプションの源泉税等に関連する金銭補填については含まれておりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。
4.従業員数が当期中において、381名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
| 2024年5月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| Sansan/Bill One事業 | 1,422 | (584) |
| Eight事業 | 157 | (95) |
| 報告セグメント計 | 1,579 | (679) |
| 全社(共通) | 320 | (47) |
| 合計 | 1,899 | (726) |
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。
3.従業員数が当連結会計年度中において、500名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。
(2)提出会社の状況
| 2024年5月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円) | |
| 1,698 | (719) | 32.1 | 2.9 | 7.5 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| Sansan/Bill One事業 | 1,307 | (578) |
| Eight事業 | 115 | (94) |
| 報告セグメント計 | 1,422 | (672) |
| 全社(共通) | 276 | (47) |
| 合計 | 1,698 | (719) |
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。
2.平均年間給与は、当社正社員を対象とし、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
なお、信託型ストックオプションの源泉税等に関連する金銭補填については含まれておりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属しているものです。
4.従業員数が当期中において、381名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものです。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注3) | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用 労働者 | ||
| 17.8 | 53.7 | 47.6 | 82.2 | 77.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。