有価証券報告書-第16期(2022/06/01-2023/05/31)

(追加情報)
信託型ストックオプションに関する処理
2023年5月30日、国税庁は「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、従業員等が信託型ストックオプションの権利を行使し株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解を公表し、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについて、会社側に源泉所得税の納付の必要があるとの見解を示しました。
当事業年度においては、源泉所得税の要納付額相当分として87百万円を流動負債のその他として計上するとともに、これに対応する債権を流動資産のその他として計上しています。
また、当社グループに在籍する従業員等に対して追加的な負担増となる一部を金銭による補填または代替的な給与として支給するものとし、これらに付随する費用と合わせ、販売費及び一般管理費として499百万円を計上しています。