有価証券報告書-第17期(2023/06/01-2024/05/31)
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。
(注) 「その他事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債である前受金は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下の通りです。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した内訳は、以下の通りです。
| セグメント区分 | 前連結会計年度 (自 2022年 6月 1日 至 2023年 5月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年 6月 1日 至 2024年 5月31日) |
| Sansan/Bill One事業 Sansan(ストック) Sansan(その他) Bill One その他 | 18,687百万円 1,104百万円 2,412百万円 306百万円 | 21,507百万円 1,379百万円 6,166百万円 884百万円 |
| Eight事業 BtoCサービス BtoBサービス | 303百万円 2,561百万円 | 347百万円 3,195百万円 |
| その他事業 (注) | 134百万円 | 397百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,510百万円 | 33,878百万円 |
| 外部顧客への売上高 | 25,510百万円 | 33,878百万円 |
(注) 「その他事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでいます。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7) 収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債である前受金は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点またはサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下の通りです。
| 前連結会計年度 (自 2022年 6月 1日 至 2023年 5月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年 6月 1日 至 2024年 5月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 売掛金(期首残高) 売掛金(期末残高) | 756百万円 1,180百万円 | 1,180百万円 1,229百万円 |
| 契約負債 前受金(期首残高) 前受金(期末残高) | 8,191百万円 10,720百万円 | 10,720百万円 13,651百万円 |
| 当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額 | 8,089百万円 | 10,599百万円 |
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については、注記の対象に含めていません。
| 前連結会計年度 (自 2022年 6月 1日 至 2023年 5月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年 6月 1日 至 2024年 5月31日) | |
| 1年以内 | 116百万円 | 120百万円 |
| 1年超 | 120百万円 | 115百万円 |
| 合計 | 236百万円 | 235百万円 |