有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期)(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
2025年8月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年8月25日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
(第19期半期)(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
2026年1月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2025年7月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年8月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2025年9月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2025年9月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2026年6月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2026年7月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号(提出会社および連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2026年7月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2026年7月21日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2026年5月20日 至 2026年5月31日) 2026年6月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2026年6月1日 至 2026年6月30日) 2026年7月15日関東財務局長に提出。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第18期)(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
2025年8月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年8月25日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
(第19期半期)(自 2025年6月1日 至 2025年11月30日)
2026年1月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2025年7月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2025年8月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2025年9月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2025年9月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2026年6月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストックオプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書
2026年7月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号(提出会社および連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2026年7月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2026年7月21日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間 (自 2026年5月20日 至 2026年5月31日) 2026年6月15日関東財務局長に提出。
報告期間 (自 2026年6月1日 至 2026年6月30日) 2026年7月15日関東財務局長に提出。