有価証券報告書-第19期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(相殺前)	2,033	1,709

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動等により影響を受ける可能性があり、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
投資有価証券の評価及び関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券(非上場株式)	2,320	397
関係会社株式	2,081	3,060

前事業年度の投資有価証券(非上場株式)の金額には、Unipos株式会社に対する投資として種類株式が1,900百万円含まれています。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
投資有価証券(非上場株式)及び関係会社株式は、主に既存事業とのシナジーの創出や事業領域の拡大を目的として投資した市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときには、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行います。なお、取得時点において投資先企業の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産を基礎とした金額に比べて高い価額で取得した株式等については、当初見込んだ超過収益力等が減少していないかどうかを検討したうえで、それを考慮した実質価額により減損処理の要否を判断しています。超過収益力等の減少の有無の判断評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価しています。当事業年度においては、投資有価証券(非上場株式)2銘柄について50百万円及び関係会社株式1銘柄について345百万円の評価損を計上しています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において投資有価証券評価損または関係会社株式評価損の認識が必要となる可能性があります。