新日本製薬（4931）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2021年9月30日
- -1億1600万
- 2022年9月30日
- 6800万
- 2023年9月30日
- -7300万
- 2024年9月30日
- -2200万
- 2025年9月30日
- 2500万
個別
- 2017年9月30日
- -3600万
- 2018年9月30日
- 4900万
- 2019年9月30日
- -1億1100万
- 2020年9月30日
- -1400万
- 2021年9月30日 -721.43%
- -1億1500万
- 2022年9月30日
- 7100万
- 2023年9月30日
- -7100万
- 2024年9月30日
- 800万
- 2025年9月30日 +212.5%
- 2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/12/16 15:30
この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
