有価証券報告書-第37期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13	百万円		10	百万円
投資損失引当金	42	〃		46	〃
未払事業税	52	〃		50	〃
契約負債	72	〃		53	〃
賞与引当金	69	〃		65	〃
退職給付引当金	60	〃		63	〃
資産除去債務	30	〃		31	〃
長期未払金	51	〃		52	〃
株式報酬費用	38	〃		21	〃
投資有価証券評価損	48	〃		38	〃
子会社株式評価損	-	〃		47	〃
その他	47	〃		65	〃
繰延税金資産小計	528	百万円		547	百万円
評価性引当額	-	〃		△47	〃
繰延税金資産合計	528	百万円		500	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	百万円		△172	百万円
資産除去債務	△20	〃		△18	〃
その他	△1	〃		△1	〃
繰延税金負債合計	△21	百万円		△192	百万円
繰延税金資産純額	506	百万円		307	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	-	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		1.2	%
住民税均等割	-	%		0.2	%
法人税等の特別控除額	-	%		△0.7	%
関係会社債権放棄損	-	%		7.8	%
評価性引当額の増減	-	%		1.1	%
その他	-	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		39.9	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。