有価証券報告書-第31期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)			当事業年度 (令和元年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6	百万円		26	百万円
未払事業税	16	〃		45	〃
賞与引当金	51	〃		61	〃
ポイント引当金	72	〃		80	〃
返品調整引当金	9	〃		12	〃
退職給付引当金	41	〃		45	〃
役員退職慰労引当金	40	〃		45	〃
資産除去債務	4	〃		10	〃
その他	33	〃		57	〃
繰延税金資産合計	276	百万円		386	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0	百万円		△0	百万円
その他	△4	〃		△1	〃
繰延税金負債合計	△4	百万円		△2	百万円
繰延税金資産純額	271	百万円		384	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年9月30日)		当事業年度 (令和元年9月30日)
法定実効税率	-		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3%
住民税均等割	-		0.7%
法人税等の特別控除	-		△1.2%
留保金課税	-		5.0%
その他	-		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		35.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。