商品

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

社は、令和元年6月27日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

2019/12/23 15:01

#2 コーポレート・ガバナンスの概要

(会計監査人)
有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
(内部監査室)

2019/12/23 15:01

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
② 権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できる。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、その全員が共同して、相続発生の日から6ヵ月以内に代表相続人を選任し、当社が指定する手続きを行うことで、新株予約権の相続をすることができる。新株予約権者の死亡の日より1年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった新株予約権を行使することができる。なお、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、新株予約権の再度の相続は認めない。

2019/12/23 15:01

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】

2019/12/23 15:01

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(百万円)
化粧品	837
ヘルスケア	118
その他	7
合計	964

2019/12/23 15:01

#6 事業の内容

3 【事業の内容】
当社は「世界中の人々の健やかで心豊かな暮らしを創造します」というビジョンを掲げ、その実現に向け、「One to One health & beauty-care.」という事業領域において、化粧品、健康食品及び医薬品の商品開発、販売を行っております。当社は、上記のビジョンに基づき、お客さまが抱える美と健康に関するお悩みにお応えすることをめざし、通信販売を主軸に各販売チャネルを通じて事業を展開しております。また、コールセンターのコミュニケーターや直営店舗のビューティーアドバイザーは、お客さまのニーズやお悩みに合わせ、お客さま一人ひとりに合った商品のご提案と様々なサポートを行っております。お客さまとの取引の中で、お電話やオンラインショップでお客さまから直接頂いた生の声や商品購入実績等の情報は、当社のデータベースに蓄積し、厳正に管理しています。当社では、それらの情報を活かしながら、お客さまのニーズや嗜好にマッチした商品開発、サービス提供を行っています。
販売チャネルごとの取扱商品や事業内容は以下のとおりであります。

2019/12/23 15:01

#7 事業等のリスク

① 消費者ニーズの変化
新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況は、当社の売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社では、消費者ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、消費者ニーズの変化に合わせて商品の改良を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合の激化

2019/12/23 15:01

#8 引当金の計上基準

(4) 返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績から将来返品されると見込まれる金額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金

2019/12/23 15:01

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2019/12/23 15:01

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和元年9月30日)	提出日現在発行数(株)(令和元年12月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,611,300	21,611,300	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	21,611,300	21,611,300	-	-

(注) 1.平成31年2月28日開催の臨時取締役会決議において、平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は9,086,670株増加し、10,096,300株となっております。
2.平成31年2月28日開催の臨時株主総会決議により定款を変更し、1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

2019/12/23 15:01

#11 研究開発活動

当社の研究開発活動は、「効果実感」と「訴求強化」につながる当社ならではの素材の研究開発を進めており、「One to One health & beauty-care.」の実現に向けた、化粧品、ヘルスケア商品の開発を行っております。
当事業年度は、従来どおり、顧客に信頼される商品を開発すべく日々研究を積み重ねております。そして、今後の商品展開を見据えながら、自社資源だけではなく、大学や原料メーカー等企業との共同研究開発(オープンイノベーション)を推進し、効果的かつ効率的な研究体制の構築をめざしております。また、アプリ開発等新サービスの開発にも取り組んでおります。
当事業年度において、当社が支出した研究開発費の総額は、176百万円であります。

2019/12/23 15:01

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境及び経営戦略
国内化粧品市場の規模は、平成27年以降、堅調に推移しております。当社が主力商品を展開するスキンケア市場は、国内需要の堅調な推移と訪日外国人客によるインバウンド需要の取り込みにより、市場拡大を続けております。
当社が掲げる中期的な経営戦略は、当社が保有するデータベース、及びそれを支えるシステムの強化を進め、美と健康に関する商品群のダイレクトマーケティングを推進する、というものです。具体的には以下の5つの施策を実行してまいります。

2019/12/23 15:01

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度におきましては、主力の通信販売を中心に、化粧品のパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズが好調な販売を維持し、そのなかでも、美白有効成分を配合した「パーフェクトワン 薬用ホワイトニングジェル」が前事業年度に引き続き、売上拡大を牽引いたしました。
通信販売では前述したパーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズをご利用のお客さまに、冬季限定商品である夜用の高保湿クリームや春先から夏季を中心に需要が高まる日焼け止め、季節限定商品等を組み合わせたコフレやセット及びヘルスケア商品などの併売促進を強化し、加えて、消費増税前の駆け込み需要の影響もあり売上高は順調に拡大いたしました。また、第3四半期からは、当社商品を定期購入いただくお客さまにご負担いただく送料の一部見直しを行い、物流コスト低減の取組みを進めております。直営店舗販売・卸売販売につきましては、バラエティショップを中心に取扱店舗を増やし、売り場の拡大施策を進めた結果、売上高は順調に推移しております。また、訪日外国人向けの施策として、銀座三越、福岡空港国際線、函館空港及び成田空港への免税店の出店(銀座三越及び福岡空港国際線への出店は期間限定)などの取組みを進めております。海外販売につきましては、中国での展示会イベントへの出店、台湾の新光三越への期間限定ショップの開設及びSNSを活用したライブコマース等のプロモーション施策による認知向上に継続的に取り組んでおり、売上高は順調に推移しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は33,570百万円(前事業年度比7.6%増)、営業利益は2,864百万円(前事業年度比14.9%増)、経常利益は2,828百万円(前事業年度比13.1%増)、当期純利益は1,824百万円(前事業年度比4.1%増)となりました。

2019/12/23 15:01

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/12/23 15:01