建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/12/24 15:00

#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成30年10月1日至 令和元年9月30日)		当事業年度(自 令和元年10月1日至 令和2年9月30日)
建物	4	百万円	5	百万円
工具、器具及び備品	0	〃	2	〃

2020/12/24 15:00

#3 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(令和元年9月30日)		当事業年度(令和2年9月30日)
建物	944	百万円	912	百万円
土地	639	〃	639	〃

(2) 担保に係る債務

2020/12/24 15:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 東京オフィス 移転に伴う新オフィス建築工事等 228百万円

2020/12/24 15:00

#5 減損損失に関する注記

当事業年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	エリア	金額(百万円)
店舗	建物工具、器具及び備品	関東地区	10
		関西地区	10
		中国地区	5
		九州地区	12

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した当該減少額(37百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。

2020/12/24 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/12/24 15:00