固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
構築物 10年～20年
機械及び装置 6年～10年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 4年～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/24 15:00

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成30年10月1日至令和元年9月30日)		当事業年度 (自令和元年10月1日至令和2年9月30日)
建物	4	百万円	5	百万円
工具、器具及び備品	0	〃	2	〃
ソフトウェア	-	〃	3	〃
その他	0	〃	0	〃

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/24 15:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社の事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当事業年度末における総資産は19,956百万円となり、前事業年度末に比べ1,380百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,695百万円、有形固定資産の増加157百万円及び無形固定資産の減少182百万円等によるものであります。
負債は5,688百万円となり、前事業年度末に比べ128百万円減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少217百万円、長期借入金の返済173百万円及び買掛金の増加93百万円等によるものであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金は主に固定資産の取得を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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