商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 令和3年12月23日に福岡財務支局長に提出。

2022/12/21 15:00

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(会計監査人)
有限責任監査法人トーマツが会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
(内部監査室)

2022/12/21 15:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】

2022/12/21 15:00

#4 事業の内容

① 通信販売
化粧品及びヘルスケア商品を通信販売で国内の個人のお客さまへ販売しております。テレビや新聞、雑誌等のメディアへ出稿している広告を見てお問い合わせいただいたお客さまに対し、コールセンターのコミュニケーターがご注文を受けるとともに、商品の提案と様々なサポートを行っております。通信販売では、お客さまに商品を長くご利用いただくために「お買いものサービス」を提案しております。同サービスの中でも「定期購入サービス」は、ご注文いただいた商品を定期的にお届けするサービスで、累計購入金額に応じて設定されるステージごとに、定期購入割引価格にて商品を販売しております。
化粧品及びヘルスケア商品は、お電話だけでなく、時間や場所を選ばずご利用いただけるオンラインショップでの販売も行っております。ご注文いただいた商品は、物流センターで梱包・出荷を行い、全国のお客さまへお届けしております。

2022/12/21 15:00

#5 事業等のリスク

① 消費者ニーズの変化
新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況は、当社グループの売上及び利益に大きな影響を及ぼします。当社グループでは、消費者ニーズに応えるため、コールセンターに寄せられる顧客の声を広く収集する等して、新商品の開発や消費者ニーズの変化に合わせた商品の改良を継続的に行っております。しかしながら、商品の開発はその性質上、様々な要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競合の激化

2022/12/21 15:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。

2022/12/21 15:00

#7 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2022/12/21 15:00

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

https://corporate.shinnihonseiyaku.co.jp/ir/株主に対する特典毎年9月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された当社株式100株(1単元)以上保有の株主を対象として、以下のとおり保有株式数及び継続保有期間に応じて当社製品及び自社商品買い物優待券を贈呈いたします。

保有株式数	継続保有期間	優待内容
300株以上	6カ月未満	パーフェクトワンモイスチャージェル朝イチスッキリ!青汁サラダプラスパーフェクトワントリートメントシャンプー自社商品買い物優待券(5,000円分)
	6カ月以上	パーフェクトワン薬用リンクルストレッチジェル朝イチスッキリ!青汁サラダプラスパーフェクトワンSPナイトクリーム(季節限定商品)自社商品買い物優待券(5,000円分)

(注) 継続保有期間6カ月以上の判定は、基準日である毎年9月30日とその6カ月前の3月31日の当社株主名簿に同一株主番号で連続して記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して所定の株式数以上であることを条件といたします。(注) 当社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2022/12/21 15:00

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/12/21 15:00

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和4年9月30日)	提出日現在発行数(株)(令和4年12月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,855,200	21,855,200	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	21,855,200	21,855,200	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、令和4年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれません。

2022/12/21 15:00

#11 研究開発活動

5 【研究開発活動】
当社グループは、Health&Beauty領域において、お客さまのスマートで新しいライフスタイルを実現することをめざしております。人生100年といわれる現代において、お客さまの美や健康に対する価値観やニーズは日々変化しております。そのような中、お客さまへ世代やライフステージに応じた科学的で効率的なケアを提案するため、原料や商品の研究開発に取り組んでおります。特に、お客さまにとって「効果を実感」頂けるような機能性の高い新素材の開発や、肌や体内の生体バリア機能向上に関する研究に力を入れ、新しい商品や新しい使用方法等の開発につなげております。また、当社グループは自社の資源の活用だけではなく、大学やパートナー企業等と共同での研究開発(オープンイノベーション)も推進しております。これにより、様々な分野の先進テクノロジーを活用し、効率的かつ効果的に研究開発を進め、研究の成果をすみやかに商品開発に活用できるよう取り組んでおります。
以上より、当社グループは研究開発の成果を通じてお客さまのスマートで新しいライフスタイルの実現に貢献し続けることを、研究開発の目的としております。

2022/12/21 15:00

#12 経営上の重要な契約等

4 【経営上の重要な契約等】
商品の製造委託契約
当社は、下記のとおり当社商品の製造委託に関する契約を締結しております。

2022/12/21 15:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ ヘルスケア事業の開発と育成
当社グループは、シニア世代のお客さまを中心に健康食品や医薬品の通信販売によるヘルスケア事業を展開しております。今後、ヘルスケア事業を化粧品に次ぐ事業の柱へ成長させるためには、既存のヘルスケア事業の拡大に加え、新たなヘルスケア事業を開発・育成することが重要な課題であると認識しており、具体的には高い機能性を持つ新商品の開発に加え、マーケティング投資の拡大や化粧品購入顧客に対するクロスセルの強化による顧客獲得の推進、MCTオイルを中心とした「ウェルネスフード」の販売拡大等、新たなヘルスケア事業の開発と育成に積極的に取り組んでまいります。
④ 新商品、新サービスの開発

2022/12/21 15:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の売上高は36,107百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は3,522百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益は3,487百万円(前年同期比2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,357百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは化粧品、ヘルスケアに関わる商品の通信販売、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売でありますが、直営店舗販売・卸売販売及び海外販売の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、617百万円増加して23,857百万円となりました。これは主に、売掛金が333百万円減少した一方で、現金及び預金が699百万円、商品が301百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2022/12/21 15:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社グループにおいては、主に化粧品及びヘルスケア商品の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2022/12/21 15:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売
当社においては、主に化粧品及びヘルスケア商品の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2022/12/21 15:00

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/12/21 15:00