構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/12/21 15:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 令和3年10月1日 至 令和4年9月30日)

用途	種類	エリア	金額(百万円)
店舗	建物及び構築物その他	東北地区	8
		関西地区	4
		九州地区	2
		その他地区	0

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため零として評価しております。

2022/12/21 15:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/12/21 15:00