有価証券報告書-第35期(2022/10/01-2023/09/30)

(3) 【監査の状況】
当社は、令和5年12月19日開催の第35回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。そのため当事業年度の活動状況については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は、3名の監査等委員である社外取締役(常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名)で構成されております。非常勤監査等委員2名はそれぞれ弁護士及び公認会計士であり、企業財務や内部統制等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査法人と相互に連携をとり専門的な立場から中立で客観的な監査業務を行います。
b 監査役会の活動状況
監査役会は、監査役会規程に基づき月に1回の頻度で開催し、必要がある場合はその都度臨時監査役会を開催いたしました。当事業年度においては、監査役会を20回開催しており1回当たりの平均所要時間は約76分でした。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	出席率
常勤監査役 (独立社外監査役)	善明 啓一	100% (20回/20回)
非常勤監査役 (独立社外監査役)	田邊 俊	100% (20回/20回)
非常勤監査役 (独立社外監査役)	中西 裕二	95% (19回/20回)

また、監査役会における具体的な共有・検討内容は以下のとおりです。

決議・審議内容 16件	監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、重点監査項目の検討、監査方針及び監査計画の決定、監査費用の予算決定、監査役等監査の環境整備事項の検討及び取締役に対する要請事項、監査役監査規程の改定、監査役選任議案及び補欠監査役選任議案の同意、監査役会監査報告書作成、会計監査人の再任適否、会計監査人の監査報酬同意、会計監査人の選定及び評価基準策定、監査役会実効性評価実施、監査等委員会設置会社への移行に関する意見書作成、年度決算会計処理関係日程及び株主総会関係日程、期末監査計画及び期末日以降株主総会終了後までの監査役会日程の決定等
協議内容 1件	監査役報酬協議
報告・確認内容 50件	監査役監査計画説明、監査役監査報告、内部監査計画説明、内部監査報告、J-SOX評価結果報告及び計画説明、事業報告等及び計算書類等の説明、KAMについての協議、決算短信及び決算補足説明の説明、定時株主総会招集ご通知のウェブ開示によるみなし提供制度に関する確認、株主総会議案及び招集に関する事項の確認、従業員意識調査結果の確認、取締役会議案の事前確認、監査役会の実効性評価の結果確認及び意見交換、有価証券報告書に記載する内容の確認等

当事業年度の監査役会は、(1) 取締役体制変更に伴うガバナンス管理状況について、(2) 企業グループ内部統制の構築運用状況について、(3) 子会社委託先等関連会社を含む品質管理状況について、(4) 個人情報管理を中心とした情報セキュリティ管理状況について、(5) サステナビリティの取り組み状況について等を主な重点監査項目として取り組んでおります。加えて、監査役会では、中長期的な企業価値の向上に貢献していくため、監査役会の実効性評価を実施することにより監査役会の実効性向上に努めております。
また、会計監査人及び内部監査部門とは定期的な会合を実施し積極的な連携により、監査の有効性、効率性を高めております。
なお、監査役と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。

連携内容

概要

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

再任及び監査計画等の説明

再任説明及び監査計画、監査報酬案

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三様監査(四半期レビュー報告)

監査報告・意見交換 四半期レビュー報告

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会計監査報告 (会社法・金商法)

会社法・金融商品取引法監査の結果報告

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内部統制監査報告

監査結果の説明

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情報・意見交換

KAMやその他の意見交換

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内部監査部門とは、毎月の監査役会で個別の監査報告書を受領し、意見交換、連携を図っております。
当社の監査役は、期初に監査役会で決議する監査役監査方針・監査計画及び業務の分担等に従い監査活動を行いました。監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するほか、議事運営、決議内容等を監視するとともに、取締役会における意思決定の過程を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への監査役の出席率は100%であります。また、代表取締役社長CEOとは四半期毎、専務取締役COOとは半期毎、その他取締役(社外取締役を含む)とは年1回面談を実施し、事業計画、中期経営計画の進捗状況及び経営課題等について確認及び意見交換を行い、必要に応じた提言を行っております。加えて、社外取締役とは四半期に一度、情報交換会を実施し、情報共有や意見交換により連携を図っております。
常勤監査役は、経営会議(原則月1回)、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会(原則四半期毎)、サステナビリティ委員会(原則年2回)等の重要な会議に出席しており、その他社内会議の議事録確認や決裁書類の閲覧を行い、必要に応じて詳細説明を受けております。期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に立会い、棚卸資産管理が適切に行われている事を確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況を日常的に監視し、必要に応じて非常勤監査役とも共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長CEO直属の組織である内部監査室の専任担当者2名により実施しております。内部監査規程及び年間の内部監査計画に基づき、社内各部署を対象として、法令・社内規程に則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っております。監査結果は、内部監査室から代表取締役社長CEOに直接報告するとともに、取締役会には四半期に一度、監査役会には毎月報告を行っております。監査による指摘事項等が発生した場合には、フォローアップ監査により改善状況の確認作業を行っております。なお、監査等委員会設置会社への移行後も同様に、監査等委員会への報告及び連携を行っております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、意見交換や情報共有を図るための三者間ミーティングを定期的に開催し、各部門の監査計画及び当社の課題について協議を行うことにより、内部監査の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
7年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤次男
指定有限責任社員 業務執行社員 只隈洋一
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名、その他 9名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人である監査法人を選定する際は、日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査役会が制定した会計監査人の選定及び評価基準に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、会社業務の理解、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクに対する対応等を確認した上で、監査役監査規程に基づき、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施することが可能か否かを検証しております。上記検証の結果、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適切であると評価し、選定しております。
会計監査人の解任につきましては、監査役会が制定した会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会が制定した会計監査人の選定及び評価基準に基づき、会計監査人による会計監査の結果、経営者との関係、不正リスクに対する対応等の説明内容、期中の三様監査での監査状況や意見交換の内容及び監査役による計算書類等の監査結果を踏まえて、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、毎期会計監査人から必要な資料の入手及び報告を受け、取締役、社内関係部署等の報告等を総合的に勘案し検討しております。なお、これらの評価の結果、提供されている監査品質は当社が求める水準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	31	-	28	-
連結子会社	-	-	-	-
計	31	-	28	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
前連結会計年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された監査計画等を総合的に勘案、協議し、監査役会の同意の上、監査報酬を決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査役監査規程に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)及び報酬見積りの算出根拠等を考慮し、会計監査人の報酬が妥当であると判断し、同意いたしました。