有価証券報告書-第37期(2024/10/01-2025/09/30)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織、人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、3名の監査等委員である社外取締役(常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名)で構成されております。非常勤監査等委員2名はそれぞれ弁護士及び公認会計士であり、企業財務や内部統制等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、会計監査人と相互に連携をとり専門的な立場から独立的かつ客観的な監査業務を行います。なお、当社は、2025年12月17日開催予定の第37回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き、監査等委員である社外取締役3名で構成されることになります。
b 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき月に1回の頻度で開催し、必要がある場合はその都度臨時監査等委員会を開催いたしました。当事業年度においては、監査等委員会を18回開催しており1回当たりの平均所要時間は約64分でした。
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
また、監査等委員会における具体的な共有・検討内容は以下のとおりであります。
当事業年度の監査等委員会は、(1)機関設計/取締役体制変更に伴うガバナンス機能の実効性について、(2)情報セキュリティリスクに対するシステム構築運用状況について、(3)品質リスクに対するグループ品質管理体制の構築運用状況について、(4)内部統制システムを活用した組織的監査の充実について、(5)人的資本経営について(執行役員体制、人財育成の状況)等を主な重点監査項目として取り組んでおります。加えて、監査等委員会では、中長期的な企業価値の向上に資するため、監査等委員会の実効性評価を実施することにより監査等委員会の更なる実効性向上に努めております。
また、会計監査人及び内部監査室とは定期的な会合を実施し積極的な連携により、監査の有効性、効率性を高めております。
なお、会計監査人との連携内容は、次のとおりであります。
内部監査室とは、毎月の監査等委員会で個別の監査報告書を受領し、意見交換、連携を図っております。
当社の監査等委員会は、期初に監査等委員会で決議する監査方針・監査計画及び業務の分担等に従い監査活動を行いました。各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するほか、議事運営、決議内容等を監視するとともに、取締役会における意思決定の過程を監査し、結果の適法性・妥当性等を検証し必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への監査等委員の出席率は100%であります。また、代表取締役社長CEOとは四半期毎、専務取締役COOとは半期毎、社外取締役とは年1回面談を実施し、事業計画、中期経営計画の進捗状況及び経営課題等について確認及び意見交換を行い、必要に応じた提言を行っております。加えて、社外取締役とは年8回、情報交換会を実施し、情報共有や意見交換により連携を図っております。
常勤監査等委員は、経営戦略会議(原則月1回以上)、指名報酬諮問委員会(原則年1回)、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会(原則四半期毎)、サステナビリティ委員会(原則年2回)、品質マネジメントレビュー(原則年1回)等の重要な会議に出席しており、その他社内会議の議事録確認等を行い、必要に応じて詳細説明を受けております。期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に立会い、棚卸資産管理が適切に行われている事を確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況を日常的に監視し、必要に応じて非常勤監査等委員とも共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長CEO直属の組織である内部監査室の担当者2名により実施しております。内部監査規程及び年間の内部監査計画に基づき、社内各部署を対象として、法令・社内規程に則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っております。監査結果は、内部監査室から代表取締役社長CEOに直接報告するとともに、取締役会には四半期に一度、監査等委員会には毎月報告を行っております。監査による指摘事項等が発生した場合には、フォローアップ監査により改善状況の確認作業を行っております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、意見交換や情報共有を図るための三様監査を定期的に開催し、各部門の監査結果及び当社の課題について協議を行うことにより、内部監査の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
9年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤次男
指定有限責任社員 業務執行社員 髙尾圭輔
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 13名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人である監査法人を選定する際は、日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した会計監査人の選定及び評価基準に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、会社業務の理解、監査報酬、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクに対する対応等を確認した上で、監査等委員会監査等規程に基づき、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施することが可能か否かを検証しております。上記検証の結果、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適切であると評価し、選定しております。
会計監査人の解任につきましては、監査等委員会が制定した会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会が制定した会計監査人の選定及び評価基準に基づき、会計監査人による会計監査の結果、経営者との関係、不正リスクに対する対応等の説明内容、期中の三様監査での監査状況や意見交換の内容及び監査等委員会による計算書類等の監査結果を踏まえて、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、毎期会計監査人から必要な資料の入手及び報告を受け、取締役、社内関係部署等の報告等を総合的に勘案し検討しております。なお、これらの評価の結果、提供されている監査品質は当社が求める水準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
(注) 当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬額が2百万円を支払っております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
(注) 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、情報セキュリティ対策に係る業務であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
前連結会計年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された監査計画等を総合的に勘案、協議し、監査等委員会の同意の上、監査報酬を決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査等委員会監査等規程に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)及び報酬見積りの算出根拠等を考慮し、会計監査人の報酬が妥当であると判断し、同意いたしました。
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会の組織、人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、3名の監査等委員である社外取締役(常勤監査等委員1名及び非常勤監査等委員2名)で構成されております。非常勤監査等委員2名はそれぞれ弁護士及び公認会計士であり、企業財務や内部統制等に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、会計監査人と相互に連携をとり専門的な立場から独立的かつ客観的な監査業務を行います。なお、当社は、2025年12月17日開催予定の第37回定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き、監査等委員である社外取締役3名で構成されることになります。
b 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき月に1回の頻度で開催し、必要がある場合はその都度臨時監査等委員会を開催いたしました。当事業年度においては、監査等委員会を18回開催しており1回当たりの平均所要時間は約64分でした。
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席率 |
| 常勤監査等委員 (独立社外監査等委員) | 善明 啓一 | 100% (18回/18回) |
| 非常勤監査等委員 (独立社外監査等委員) | 田邊 俊 | 94% (17回/18回) |
| 非常勤監査等委員 (独立社外監査等委員) | 中西 裕二 | 100% (18回/18回) |
また、監査等委員会における具体的な共有・検討内容は以下のとおりであります。
| 決議・審議内容 17件 | 監査等委員会委員長の選定、常勤監査等委員の選定、特定監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、監査方針及び監査計画の決定、補欠監査等委員の推薦、補欠監査等委員選任議案の同意、取締役候補者(監査等委員である取締役を除く。)4名の選任案並びに報酬案に関する監査等委員会の意見決定、取締役候補者(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限株式付与のための報酬案に関する監査等委員会の意見決定、監査等委員会監査報告書作成、株主総会での監査報告者の決定、会計監査人の再任適否、会計監査人の監査報酬及び追加報酬の同意 等 |
| 協議内容 1件 | 監査等委員報酬協議 |
| 報告・確認内容 49件 | 月次及び四半期毎の監査等委員会(監査役)監査報告、監査等委員会監査等の環境整備事項の検討及び取締役に対する要請事項の確認、監査等委員会予算の確認、内部監査計画、月次及び四半期毎の内部監査報告、財務報告内部統制の計画及び評価結果、事業報告及び計算書類等、KAMの内容、四半期毎の決算短信及び決算補足説明、年度決算会計処理関係日程及び株主総会関係日程の適法性、期末日以降株主総会終了後までの監査等委員会、定時株主総会議案及び招集に関する事項、定時株主総会招集に係る電子提供措置事項に関する内容、監査等委員会の実効性評価結果の確認 等 |
当事業年度の監査等委員会は、(1)機関設計/取締役体制変更に伴うガバナンス機能の実効性について、(2)情報セキュリティリスクに対するシステム構築運用状況について、(3)品質リスクに対するグループ品質管理体制の構築運用状況について、(4)内部統制システムを活用した組織的監査の充実について、(5)人的資本経営について(執行役員体制、人財育成の状況)等を主な重点監査項目として取り組んでおります。加えて、監査等委員会では、中長期的な企業価値の向上に資するため、監査等委員会の実効性評価を実施することにより監査等委員会の更なる実効性向上に努めております。
また、会計監査人及び内部監査室とは定期的な会合を実施し積極的な連携により、監査の有効性、効率性を高めております。
なお、会計監査人との連携内容は、次のとおりであります。
| 連携内容 | 概要 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 |
| 再任及び監査計画等の説明 | 再任説明及び監査計画、監査報酬案 | ■ | ■ | ||||||||||
| 三様監査 | 監査報告・意見交換 半期レビュー報告、年度監査の経過報告 | ■ | ■ | ■ | ■ | ||||||||
| 会計監査報告 (会社法・金商法) | 会社法・金融商品取引法監査の結果報告 | ■ | ■ | ||||||||||
| 内部統制監査報告 | 監査結果の説明 | ■ | |||||||||||
| 情報・意見交換 | KAMやその他の意見交換 | ■ | ■ | ■ | ■ |
内部監査室とは、毎月の監査等委員会で個別の監査報告書を受領し、意見交換、連携を図っております。
当社の監査等委員会は、期初に監査等委員会で決議する監査方針・監査計画及び業務の分担等に従い監査活動を行いました。各監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を把握するほか、議事運営、決議内容等を監視するとともに、取締役会における意思決定の過程を監査し、結果の適法性・妥当性等を検証し必要に応じて意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への監査等委員の出席率は100%であります。また、代表取締役社長CEOとは四半期毎、専務取締役COOとは半期毎、社外取締役とは年1回面談を実施し、事業計画、中期経営計画の進捗状況及び経営課題等について確認及び意見交換を行い、必要に応じた提言を行っております。加えて、社外取締役とは年8回、情報交換会を実施し、情報共有や意見交換により連携を図っております。
常勤監査等委員は、経営戦略会議(原則月1回以上)、指名報酬諮問委員会(原則年1回)、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会(原則四半期毎)、サステナビリティ委員会(原則年2回)、品質マネジメントレビュー(原則年1回)等の重要な会議に出席しており、その他社内会議の議事録確認等を行い、必要に応じて詳細説明を受けております。期末には、会計監査人の実施する棚卸実査に立会い、棚卸資産管理が適切に行われている事を確認しております。また、業務の適正を確保するための体制の整備状況を日常的に監視し、必要に応じて非常勤監査等委員とも共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長CEO直属の組織である内部監査室の担当者2名により実施しております。内部監査規程及び年間の内部監査計画に基づき、社内各部署を対象として、法令・社内規程に則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っております。監査結果は、内部監査室から代表取締役社長CEOに直接報告するとともに、取締役会には四半期に一度、監査等委員会には毎月報告を行っております。監査による指摘事項等が発生した場合には、フォローアップ監査により改善状況の確認作業を行っております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、意見交換や情報共有を図るための三様監査を定期的に開催し、各部門の監査結果及び当社の課題について協議を行うことにより、内部監査の実効性向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b 継続監査期間
9年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤次男
指定有限責任社員 業務執行社員 髙尾圭輔
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名、その他 13名
e 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人である監査法人を選定する際は、日本監査役協会が公表している実務指針を参考に監査等委員会が制定した会計監査人の選定及び評価基準に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、会社業務の理解、監査報酬、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクに対する対応等を確認した上で、監査等委員会監査等規程に基づき、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施することが可能か否かを検証しております。上記検証の結果、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適切であると評価し、選定しております。
会計監査人の解任につきましては、監査等委員会が制定した会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に従い、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会が制定した会計監査人の選定及び評価基準に基づき、会計監査人による会計監査の結果、経営者との関係、不正リスクに対する対応等の説明内容、期中の三様監査での監査状況や意見交換の内容及び監査等委員会による計算書類等の監査結果を踏まえて、監査法人に対する評価を行っております。この評価については、毎期会計監査人から必要な資料の入手及び報告を受け、取締役、社内関係部署等の報告等を総合的に勘案し検討しております。なお、これらの評価の結果、提供されている監査品質は当社が求める水準を満たしていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 30 | - | 29 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 30 | - | 29 | - |
(注) 当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬額が2百万円を支払っております。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 14 | - | 1 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 14 | - | 1 |
(注) 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、情報セキュリティ対策に係る業務であります。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
前連結会計年度までの監査時間の実績、監査内容及び監査法人から提示された監査計画等を総合的に勘案、協議し、監査等委員会の同意の上、監査報酬を決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査等委員会監査等規程に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む。)及び報酬見積りの算出根拠等を考慮し、会計監査人の報酬が妥当であると判断し、同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
