有価証券報告書-第31期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度	当事業年度
営業外収益その他	0百万円	-百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 取引関係者等 27名	当社従業員 41名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 10,500,000株	普通株式 14,500株
付与日	平成28年3月18日	平成30年9月28日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社の平成29年9月期の営業利益が17.5億円もしくは平成30年9月期の営業利益が21億円を達成した場合に、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。この他、会社方針の変更等の事情により、目標指標又は目標営業利益の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の相続は認めない。 ③ 次の各号に該当しないこと。 イ 新株予約権者が当社の従業員である場合において、当社の就業規則に定める出勤停止以上の懲戒処分を受けた場合 ロ 新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法第331条第1項各号に規定する欠格事由に該当するに至った場合 ハ 新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第1号に規定する競業取引を行った場合 ニ 新株予約権者が当社の取締役である場合において、会社法上必要な手続を経ず、会社法第356条第1項第2号又は第3号に規定する利益相反取引を行った場合 ホ 新株予約権者が当社の取引関係者等である場合において、取引等の不履行を行った場合 へ 禁固以上の刑に処せられた場合 ト 当社の社会的信用を害する行為その他当社に対する背信的行為と認められる行為を行った場合 チ 当社指定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合 ④ その他の条件については、当社が新株予約権者に対して提示した「新株予約権発行要領」に定めるところによる。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成29年7月1日～令和2年6月30日	令和2年11月1日～令和10年8月31日

(注) 平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(令和元年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	-	14,500
付与	-	-
失効	-	720
権利確定	-	-
未確定残	-	13,780
権利確定後(株)
前事業年度末	10,485,000	-
権利確定	-	-
権利行使	10,485,000	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注) 平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(円)	544	1,000
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	5	-

(注) 平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。