有価証券報告書-第32期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(令和2年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.評価基準日である令和2年1月17日の終値に基づき算定しました。
2.各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。
3.令和元年9月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売費及び一般管理費 | -百万円 | 65百万円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 41名 | 当社取締役 3名 当社従業員 57名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数 (注) | 普通株式 14,500株 | 普通株式 187,900株 |
| 付与日 | 平成30年9月28日 | 令和2年1月17日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 令和2年1月17日~ 令和5年9月30日 |
| 権利行使期間 | 令和2年11月1日~ 令和10年8月31日 | 令和3年10月1日~ 令和7年9月30日 |
(注) 平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(令和2年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | 13,780 | - |
| 付与 | - | 187,900 |
| 失効 | 1,300 | 6,400 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 12,480 | 181,500 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注) 平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,000 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 1,351 |
(注) 平成31年3月1日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 35.80% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.51年 |
| 予想配当 (注)3 | 17.5円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.12% |
(注) 1.評価基準日である令和2年1月17日の終値に基づき算定しました。
2.各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積っております。
3.令和元年9月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。