有価証券報告書-第11期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入及び第三者割当により調達しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
従業員に対する長期貸付金は、従業員の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、受取手形及び売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
従業員に対する長期貸付金は、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
非上場株式については定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
外貨建ての営業債務の一部については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がないため、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
当連結会計年度(2022年9月30日)
2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
当連結会計年度(2022年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
従業員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む)
従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入及び第三者割当により調達しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金については顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
従業員に対する長期貸付金は、従業員の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、受取手形及び売掛金については、期日管理及び残高管理を行う等によりリスク低減に努めております。
敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
従業員に対する長期貸付金は、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、定期的に市場金利の状況を把握しております。
非上場株式については定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
外貨建ての営業債務の一部については、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)敷金及び保証金 | 285,377 | 285,377 | - |
| (2)従業員に対する長期貸付金 (1年内回収予定を含む) | 20,705 | 20,684 | △21 |
| 資産計 | 306,083 | 306,061 | △21 |
| (3)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 716,090 | 703,009 | △13,080 |
| 負債計 | 716,090 | 703,009 | △13,080 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 2,304 | 2,304 | - |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 84,645 |
(*3)為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)敷金及び保証金 | 310,218 | 307,933 | △2,284 |
| (2)従業員に対する長期貸付金 (1年内回収予定を含む) | 18,570 | 18,407 | △163 |
| 資産計 | 328,789 | 326,340 | △2,448 |
| (3)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 1,639,514 | 1,631,034 | △8,479 |
| 負債計 | 1,639,514 | 1,631,034 | △8,479 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 41,820 | 41,820 | - |
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がないため、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 110,395 |
(*3)為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,172,117 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 645,983 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 285,377 | - | - |
| 従業員に対する長期貸付金 (1年内回収予定を含む) | 2,134 | 18,570 | - | - |
| 合計 | 4,820,236 | 303,948 | - | - |
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,240,577 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 710,444 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | - | 25,638 | 284,579 | - |
| 従業員に対する長期貸付金 (1年内回収予定を含む) | 2,156 | 16,414 | - | - |
| 合計 | 4,953,177 | 42,053 | 284,579 | - |
2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 200,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 326,576 | 212,838 | 71,194 | 3,686 | 12,586 | 89,210 |
| 合計 | 526,576 | 212,838 | 71,194 | 3,686 | 12,586 | 89,210 |
当連結会計年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 200,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 513,076 | 370,956 | 353,686 | 312,586 | 9,960 | 79,250 |
| 合計 | 713,076 | 370,956 | 353,686 | 312,586 | 9,960 | 79,250 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品及び金融負債
| 区 分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が 適用されているもの | - | 41,820 | - | 41,820 |
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債
| 区 分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 307,933 | - | 307,933 |
| 従業員に対する長期貸付金 (1年内回収予定を含む) | 18,407 | 18,407 | ||
| 資産計 | - | 326,340 | - | 326,340 |
| 長期貸付金 (1年内返済予定を含む) | - | 1,631,034 | - | 1,631,034 |
| 負債計 | - | 1,631,034 | - | 1,631,034 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
従業員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む)
従業員に対する長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
