売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	-	-	-	5,444,810
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	-	-	-	△100,322

(注)当連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第3四半期までは記載しておりません。

2021/12/23 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2021/12/23 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

2021/12/23 15:00

#4 事業の内容

(注18)売上高のうち、経常的に得られる「KARTE」の利用料の合計額を指します。
(注19)売上高に占める、サブスクリプション売上高の割合を指します。

2021/12/23 15:00

#5 事業等のリスク

①CX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場について
当社グループは、インターネット業界においてクラウドサービスを提供しているところ、当社グループの売上高は主としてSaaS事業による収益であるため、当該事業に依存しております。当社グループの提供する「KARTE」の各サービスは、顧客の行動をリアルタイムに解析して一人ひとりを可視化し、個々の顧客にあわせてサイト内でのデジタルマーケティングを可能とするものであるため、当社グループのサービスが日本をはじめとするCX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場において受け入れられることが当社グループの今後の成長にとって必要となります。現在は顧客である企業のお客様に対するダイレクトマーケティングニーズ(注1)の上昇を源泉として事業を拡大しておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向、CX(顧客体験)に関するサービスの認知度が向上しないこと、顧客の嗜好変化等の理由により、市場の成長及び需要が当社グループの見込みより下回った場合や、当社グループがターゲットとする市場の規模が当社グループの見込みより小さかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、CX(顧客体験)及びデジタルマーケティングの市場の動向について情報収集を継続的に実施します。また、事業の拡大と積極的なマーケティング活動を通じてCX(顧客体験)やデジタルマーケティングに関するサービスの認知度向上に努めてまいります。
(注1)外部の流通チャネルを介さずにターゲットの消費者との直接のコミュニケーションを図ることを指します。

2021/12/23 15:00

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	512,633	千円
営業損失	△154,312	千円
経常損失	△154,371	千円
税金等調整前当期純損失	△160,145	千円
親会社株主に帰属する当期純損失	△161,072	千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算出された売上高と損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。

2021/12/23 15:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2021/12/23 15:00

#8 役員報酬（連結）

②当社取締役会が定める評価期間中の業績目標を達成したこと
なお、業績目標は、当社の経営目標及び業績等を踏まえて、利益の状況、株式の市場価格の状況若しくは売上高等を示す各指標の一つ又は複数を用いるものといたします。
③当社取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと

2021/12/23 15:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「KARTE」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR(注1)の拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、サブスクリプション売上高、サブスクリプション売上高比率、導入企業数を重要な指標としております。サブスクリプション売上高は毎月経常的に得られる「KARTE」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。サブスクリプション売上高比率は、当社グループ全体の売上高のうち、毎月経常的に得られる売上高の比率であり、当社グループ売上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには導入企業数を増やしていくことが重要と考えております。
(注1)Annual Recurring Revenueの略語であります。各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍することにより算出しております。既存の契約が更新のタイミングですべて更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。2021/12/23 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、特に既存顧客に対するサポートの強化やオプション商品の販売促進を図るとともに、将来の成長に向け、マーケティングや人材採用を中心とした先行投資を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,444,810千円となりました。利益面につきましては、事業拡大に向けて先行投資を行った一方で、売上高の堅調な推移及びサーバー利用の効率化による売上総利益率の改善がこれを上回り、営業利益は170,616千円となりました。また、東京証券取引所マザーズへの上場のための一時的な費用として上場関連費用を計上したことにより、経常損失は105,786千円となりました。特別損益については、特別損失として投資有価証券評価損を計上した一方で、特別利益として段階取得に係る差益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は106,650千円となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2021/12/23 15:00

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/12/23 15:00

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、2021年9月28日付で、株式会社Emotion Techの株式を取得し、連結子会社としております。
Emotion Techの株式取得に当たり、既上場の類似企業における公表情報や事業価値を参照し、残存価値に将来の売上高を基礎とするマルチプル法を用いた現在価値法により取得原価を評価しており、割引率、類似の上場企業の売上高及び株価総額が当該評価技法のインプットとなります。
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。

2021/12/23 15:00

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は、2021年9月28日付で、株式会社Emotion Tech(以下、「Emotion Tech」)の株式を取得し、連結子会社としております。
取得価額について、当社は、既上場の類似企業における公表情報や事業価値を参照し、残存価値に将来の売上高を基礎とするマルチプル法を用いた現在価値法により評価しており、割引率、類似の上場企業の売上高及び株価総額が当該評価技法のインプットとなります。
当連結会計年度において、のれんを含むEmotion Tech資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の計上は不要と判断しております。

2021/12/23 15:00