有価証券報告書-第10期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年8月27日開催の取締役会において、株式会社Emotion Techの株式の一部を取得し、子会社化することについて決議し、2021年9月28日に株式を取得しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社Emotion Tech
事業の内容:顧客体験(CX)マネジメントクラウド「EmotionTech CX」及び従業員体験(EX)マネジメントクラウド「EmotionTech EX」の開発・運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社Emotion Techは、事業の業績との相関が高い指標として欧米で発展し日本でも企業の導入が加速しているNPS®(ネット・プロモーター・スコア)(注)を軸に、企業におけるNPS®の取得、分析及び向上支援をSaaSプロダクトとコンサルティングで提供する企業です。NPS®を企業で働く従業員向けに転用したeNPS℠(エンプロイー・ネット・プロモーター・スコア)(注)を軸にした同様のプロダクトも展開しており、企業やサービスの顧客及び従業員におけるロイヤルティや推奨度をデータ化し、業績向上や離職防止などを可能にしています。
(注):ネット・プロモーター® 、ネット・プロモーター・システム® 、ネット・プロモーター・スコア®及び、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。eNPS℠はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの役務商標です。
デジタル化といった生活者の環境変化を背景に、NPS®を含めた調査市場は欧米で急速に拡大しており、QualtricsやMedalliaといった注目企業が急速な売上成長を遂げ上場や買収を経て尚、成長を続けています。欧米と同様に国内における今後の成長拡大も見込まれる市場です。
当社は、企業からの期待及び上記市場の発展性を踏まえ、2020年5月に株式会社Emotion Techへ出資を行い、戦略的パートナーシップを締結して以降、両社はプロダクト間の連携や共同の事業開発及び商談機会の創出などを進めており、CX(顧客体験)の簡易診断サービス「Simple CX Survey」などを提供しています。両社プロダクト間の連携は、顧客に纏わるあらゆるデータを企業が扱えるよう汎用性高く開発した自社プロダクトに専門性に特化した他社のプロダクトを連携、搭載して価値提供領域を拡大していくという当社のプラットフォーム構想を具体化する事例となっています。
1年を超える上記の検証・助走期間を経て当社が株式会社Emotion Techを子会社とすることにより、両社の連携がより綿密となり、調査市場における事業展開が加速することを目指しています。
(3)企業結合日
2021年9月28日(みなし取得日2021年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率:4.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率:59.5%
取得後の議決権比率:64.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	109,956千円
企業結合日に追加取得した株式(現金対価)	1,654,530千円
取得原価	1,764,487千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 20,999千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,605,111千円
(2)発生原因
主として、株式会社Emotion Techの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 75,746千円
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	504,292	千円
固定資産	-	千円
資産合計	504,292	千円
流動負債	134,074	千円
固定負債	121,194	千円
負債合計	255,268	千円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	512,633	千円
営業損失	△154,312	千円
経常損失	△154,371	千円
税金等調整前当期純損失	△160,145	千円
親会社株主に帰属する当期純損失	△161,072	千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算出された売上高と損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査法人の監査証明を受けていません。