訂正有価証券報告書-第12期(2022/10/01-2023/09/30)
(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社株式の評価
① 事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
なお、関係会社株式の主なものである株式会社エモーションテックの株式の評価においては、連結財務諸表に計上されているのれんの減損損失の測定と同様の仮定を用いて超過収益力を反映した実質価額を算定しております。その結果、当該実質価額が著しく低下したことにより、当事業年度において1,634,958千円の関係会社株式評価損を損益計算書の特別損失に計上しており、当事業年度末の同社にかかる関係会社株式の残高は372,156千円となっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、将来、見直しが必要になった場合は翌事業年度において、追加の評価損を計上する可能性があります。
(2) 関係会社貸付金の回収可能性
① 事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、関係会社貸付金に関する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒見積高が増減する可能性があります。
(1) 関係会社株式の評価
① 事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,719,740 | 608,235 |
| 関係会社株式評価損 | - | 1,644,958 |
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
なお、関係会社株式の主なものである株式会社エモーションテックの株式の評価においては、連結財務諸表に計上されているのれんの減損損失の測定と同様の仮定を用いて超過収益力を反映した実質価額を算定しております。その結果、当該実質価額が著しく低下したことにより、当事業年度において1,634,958千円の関係会社株式評価損を損益計算書の特別損失に計上しており、当事業年度末の同社にかかる関係会社株式の残高は372,156千円となっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、将来、見直しが必要になった場合は翌事業年度において、追加の評価損を計上する可能性があります。
(2) 関係会社貸付金の回収可能性
① 事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社短期貸付金 | 200,000 | 300,000 |
| 貸倒引当金 | - | 204,992 |
② 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒懸念債権である関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。また、関係会社貸付金に関する貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。
当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒見積高が増減する可能性があります。