ブランディングテクノロジー(7067)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ブランド事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 2億6175万
- 2018年12月31日 -7%
- 2億4344万
- 2019年3月31日 +32.89%
- 3億2351万
- 2019年6月30日 -76.81%
- 7503万
- 2019年9月30日 +118.25%
- 1億6376万
- 2019年12月31日 +43.11%
- 2億3436万
- 2020年3月31日 +22.09%
- 2億8612万
- 2020年6月30日 -81.88%
- 5184万
- 2020年9月30日 +106.2%
- 1億690万
- 2020年12月31日 +78.81%
- 1億9115万
- 2021年3月31日 +36.21%
- 2億6037万
- 2021年6月30日 -73.98%
- 6774万
- 2021年9月30日 +188.03%
- 1億9512万
- 2021年12月31日 +25.84%
- 2億4554万
- 2022年3月31日 +36.03%
- 3億3401万
- 2022年6月30日 -78.03%
- 7337万
- 2022年9月30日 +104.37%
- 1億4995万
- 2022年12月31日 +30.42%
- 1億9556万
- 2023年3月31日 +45.06%
- 2億8367万
- 2023年6月30日 -81.18%
- 5338万
- 2023年9月30日 +100.13%
- 1億683万
- 2023年12月31日 +58.37%
- 1億6919万
- 2024年3月31日 +33.86%
- 2億2647万
- 2024年9月30日 -28.92%
- 1億6098万
- 2025年3月31日 +86.43%
- 3億11万
- 2025年9月30日 -59.13%
- 1億2265万
- 2026年3月31日 +109.25%
- 2億5664万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/26 15:30
したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 主要な設備の状況
- 4.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。2026/06/26 15:30
(3)在外子会社会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(千円) 株式会社ファングリー 本社(東京都渋谷区) ブランド事業 子会社事務所 11,485
重要性がないため、記載は省略しております。 - #3 事業の内容
- なお、これらの2事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2026/06/26 15:30
(1)ブランド事業
当該事業においては、顧客の”ブランド”を明確にし、顧客が抱える収益拡大課題、人材および育成課題に合わせたソリューションを提供しております。当社独自の「ブランドファースト」のフレームワークを活用した上で、初めにブランドを明確にし、ブランドを経営の起点に置き、メディア制作、コンテンツ制作、および運用支援を提供するモデルとなっております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/26 15:30
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:千円) 報告セグメント 合計 ブランド事業 デジタルマーケディング事業 計 オウンドメディア 487,216 - 487,216 487,216
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 報告セグメント 合計 ブランド事業 デジタルマーケディング事業 計 オウンドメディア 385,415 - 385,415 385,415 - #5 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/26 15:30
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ブランド事業 118 (14) デジタルマーケティング事業 38 (0)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (2)減損損失に至った経緯2026/06/26 15:30
ブランド事業に関連する建物及び構築物、その他については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2025年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る4兆459億円(前年比10.8%増)規模に拡大しており(出所:『2025年 日本の広告費』株式会社電通)、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。2026/06/26 15:30
このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社は引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,795,386千円(前期比4.6%減)、営業利益78,603千円(前期比28.9%減)、経常利益は80,320千円(前期比33.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は44,276千円(前期比42.5%減)となりました。