有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における我が国の経済環境は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。
当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2025年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る4兆459億円(前年比10.8%増)規模に拡大しており(出所:『2025年 日本の広告費』株式会社電通)、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。
このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社は引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,795,386千円(前期比4.6%減)、営業利益78,603千円(前期比28.9%減)、経常利益は80,320千円(前期比33.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は44,276千円(前期比42.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ブランド事業
当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中堅・中小企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しています。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。
当連結会計年度におきましては、前年度と同様に短納期・高利益率の商材の販売に注力してまいりましたが、計画にやや遅れが生じたことで、売上高は1,303,250千円(前期比8.3%減)、セグメント利益は256,646千円(前期比14.5%減)となりました。
b.デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。
当連結会計年度におきましては、当社とのシナジーを生む提携先企業との共催セミナー開催等に注力し、顧客層の拡大を行ってまいりました。複数の中堅案件の成果創出に注力しましたが、計画にやや遅れが生じたことで、売上高3,492,136千円(前期比3.2%減)、セグメント利益は267,317千円(前期比2.5%減)となりました。
当期の財政状態は下記のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産2,164,501千円となり、前連結会計年度末と比較して83,343千円増加しております。負債合計は895,101千円となり、前連結会計年度末と比較して4,995千円増加しております。純資産は1,269,399千円となり、前連結会計年度末と比較して78,347千円増加しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ59,384千円増加し、1,966,376千円となりました。これは現金及び預金が41,830千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ23,958千円増加し、198,124千円となりまし
た。これは有形固定資産が9,413千円減少した一方で無形固定資産が18,763千円、投資その他の資産が14,608千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ531千円増加し、730,633千円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が18,304千円、前受金が28,957千円増加した一方で未払法人税等が30,728千円、未払消費税等が10,998千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,464千円増加し、164,468千円となりました。これは長期借入金が4,464千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ78,347千円増加し、1,269,399千円となりまし
た。これは自己株式の減少により46,101千円、利益剰余金が28,734千円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41,830千円増加し、1,246,439千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は32,586千円となりました。(前連結会計年度は53,037千円の獲得)この主な内訳は、税金等調整前当期純利益79,796千円、減価償却費12,310千円、前受金の増加額28,925千円があった一方で、未払又は未収消費税等の増減額が14,870千円減少し、法人税等の支払額67,740千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は45,800千円となりました。(前連結会計年度は4,618千円の支出)この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,343千円、無形固定資産の取得による支出20,400千円、投資有価証券の取得による支出22,000千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は54,163千円となりました。(前連結会計年度は25,493千円の獲得)この主な内訳は、長期借入れによる収入100,000千円、自己株式の処分による収入45,900千円があった一方で長期借入金の返済による支出77,232千円、配当金の支払額15,541千円があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が可能となっております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各社に対して資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。
以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、前述の「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における我が国の経済環境は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。
当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2025年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る4兆459億円(前年比10.8%増)規模に拡大しており(出所:『2025年 日本の広告費』株式会社電通)、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。
このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社は引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,795,386千円(前期比4.6%減)、営業利益78,603千円(前期比28.9%減)、経常利益は80,320千円(前期比33.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は44,276千円(前期比42.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.ブランド事業
当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中堅・中小企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しています。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。
当連結会計年度におきましては、前年度と同様に短納期・高利益率の商材の販売に注力してまいりましたが、計画にやや遅れが生じたことで、売上高は1,303,250千円(前期比8.3%減)、セグメント利益は256,646千円(前期比14.5%減)となりました。
b.デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。
当連結会計年度におきましては、当社とのシナジーを生む提携先企業との共催セミナー開催等に注力し、顧客層の拡大を行ってまいりました。複数の中堅案件の成果創出に注力しましたが、計画にやや遅れが生じたことで、売上高3,492,136千円(前期比3.2%減)、セグメント利益は267,317千円(前期比2.5%減)となりました。
当期の財政状態は下記のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産2,164,501千円となり、前連結会計年度末と比較して83,343千円増加しております。負債合計は895,101千円となり、前連結会計年度末と比較して4,995千円増加しております。純資産は1,269,399千円となり、前連結会計年度末と比較して78,347千円増加しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ59,384千円増加し、1,966,376千円となりました。これは現金及び預金が41,830千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ23,958千円増加し、198,124千円となりまし
た。これは有形固定資産が9,413千円減少した一方で無形固定資産が18,763千円、投資その他の資産が14,608千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ531千円増加し、730,633千円となりました。これは1年内返済予定の長期借入金が18,304千円、前受金が28,957千円増加した一方で未払法人税等が30,728千円、未払消費税等が10,998千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,464千円増加し、164,468千円となりました。これは長期借入金が4,464千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ78,347千円増加し、1,269,399千円となりまし
た。これは自己株式の減少により46,101千円、利益剰余金が28,734千円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41,830千円増加し、1,246,439千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は32,586千円となりました。(前連結会計年度は53,037千円の獲得)この主な内訳は、税金等調整前当期純利益79,796千円、減価償却費12,310千円、前受金の増加額28,925千円があった一方で、未払又は未収消費税等の増減額が14,870千円減少し、法人税等の支払額67,740千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は45,800千円となりました。(前連結会計年度は4,618千円の支出)この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,343千円、無形固定資産の取得による支出20,400千円、投資有価証券の取得による支出22,000千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は54,163千円となりました。(前連結会計年度は25,493千円の獲得)この主な内訳は、長期借入れによる収入100,000千円、自己株式の処分による収入45,900千円があった一方で長期借入金の返済による支出77,232千円、配当金の支払額15,541千円があったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| ブランド事業 | 1,303,250 | 91.7 |
| デジタルマーケティング事業 | 3,492,136 | 96.8 |
| 合計 | 4,795,386 | 95.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社SAIAS | 662,258 | 13.2 | 637,011 | 13.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が可能となっております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各社に対して資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。
以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、前述の「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
