四半期報告書-第19期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれています。一方、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、また、消費税増税後の消費者動向にも留意していく必要があります。
当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2018年日本の広告費」によれば、2014年に初の1兆円を突破し、他の広告媒体が伸び悩む中、継続的に成長しており、2018年は前年比116.5%となり、5年連続の2桁成長となっており、今後も広告技術の発展と市場の成長が見込まれております。
また、2017年2月16日に株式会社ミック経済研究所が公表した「Webインテグレーション&ネット広告プラットフォーム市場の現状と展望2017年版」によれば、Webインテグレーション市場について、2016年度以降平均成長率14.5%で拡大し、2020年度には約2,200億円となり、今後も市場の成長が見込まれております。
このような環境におきまして、当社は長期ビジョンとして「日本とアジアの発展に貢献するインキュベーションカンパニー」を掲げ、企業活動の基点としてCI(コーポレートアイデンティティ)があるという「ブランドファースト」の考え方を啓蒙し、「戦略企画、クリエイティブ、経営サポート、広告、コンサルティング」という5つの強みを活かして、ワンストップで高品質なサービスを提供することにより、中堅・中小企業の発展、成長に貢献するために引き続き取り組んでまいりました。
なお、当社は2019年6月21日に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たし、上場関連費用が生じております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,822,378千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は80,440千円(前年同期比19.5%減)、経常利益は73,343千円(前年同期比29.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,362千円(前年同期比34.8%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸に、中堅・中小企業が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に対して、顧客の”らしさ”を明確にし、顧客の競合差別化及び顧客とのコミュニケーションデザインに基づき、オウンドメディア構築運用及び経営サポートサービス、コンテンツマーケティングサービス、歯科経営コンサルティングサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続きオウンドメディア構築及び経営サポートサービス、動画サービス等のコンテンツマーケティングサービスを中心に販売してまいりました。また、中堅・中小企業が導入しやすい価格帯でタレントを起用し、ブランド力向上支援を行う「中堅・中小企業向けタレント起用ブランディング」ソリューションの提供を開始しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,124,946千円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は234,360千円(前年同期比3.7%減)となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、中堅・中小企業向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、ノウハウがない中堅・中小企業に対して、当社で抱えているコンサルタント人材が、上流のマーケティングフレームワークを理解したうえで、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供出来ることを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトのレポーティングを通じて課題を明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、既存顧客からの増額受注により、インターネット広告関連商材が堅調に伸張しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,595,408千円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は173,648千円(前年同期比34.1%増)となりました。
③ オフショア関連事業
当該事業におきましては、ベトナム、沖縄を中心にオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供することを実現しております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、グループ会社アザナのオウンドメディア構築を中心に販売してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は102,024千円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は15,279千円(前年同期のセグメント損失は1,598千円)となりました。
(財政状態の分析)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産1,823,982千円となり、前連結会計年度末と比較して184,280千円増加しております。負債合計は708,873千円となり、前連結会計年度末と比較して60,652千円減少しております。純資産は1,115,109千円となり、前連結会計年度末と比較して244,932千円増加しております。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ196,780千円増加し、1,560,997千円となりました。これは現金及び預金が166,935千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,500千円減少し、262,985千円となりました。これは有形固定資産が1,957千円増加した一方で、無形固定資産が8,282千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ81,657千円減少し、677,620千円となりました。これは買掛金が2,419千円増加した一方で、賞与引当金が26,302千円、1年内返済予定の長期借入金が22,500千円、未払法人税等及びその他の流動負債が35,274千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,005千円増加し、31,252千円となりました。これは固定負債のその他が21,005千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ244,932千円増加し、1,115,109千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を42,362千円計上したことに加え、資本金が56,809千円、資本剰余金が119,310千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれています。一方、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、また、消費税増税後の消費者動向にも留意していく必要があります。
当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2018年日本の広告費」によれば、2014年に初の1兆円を突破し、他の広告媒体が伸び悩む中、継続的に成長しており、2018年は前年比116.5%となり、5年連続の2桁成長となっており、今後も広告技術の発展と市場の成長が見込まれております。
また、2017年2月16日に株式会社ミック経済研究所が公表した「Webインテグレーション&ネット広告プラットフォーム市場の現状と展望2017年版」によれば、Webインテグレーション市場について、2016年度以降平均成長率14.5%で拡大し、2020年度には約2,200億円となり、今後も市場の成長が見込まれております。
このような環境におきまして、当社は長期ビジョンとして「日本とアジアの発展に貢献するインキュベーションカンパニー」を掲げ、企業活動の基点としてCI(コーポレートアイデンティティ)があるという「ブランドファースト」の考え方を啓蒙し、「戦略企画、クリエイティブ、経営サポート、広告、コンサルティング」という5つの強みを活かして、ワンストップで高品質なサービスを提供することにより、中堅・中小企業の発展、成長に貢献するために引き続き取り組んでまいりました。
なお、当社は2019年6月21日に東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たし、上場関連費用が生じております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,822,378千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は80,440千円(前年同期比19.5%減)、経常利益は73,343千円(前年同期比29.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,362千円(前年同期比34.8%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸に、中堅・中小企業が抱える収益拡大課題、人材及び育成課題に対して、顧客の”らしさ”を明確にし、顧客の競合差別化及び顧客とのコミュニケーションデザインに基づき、オウンドメディア構築運用及び経営サポートサービス、コンテンツマーケティングサービス、歯科経営コンサルティングサービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続きオウンドメディア構築及び経営サポートサービス、動画サービス等のコンテンツマーケティングサービスを中心に販売してまいりました。また、中堅・中小企業が導入しやすい価格帯でタレントを起用し、ブランド力向上支援を行う「中堅・中小企業向けタレント起用ブランディング」ソリューションの提供を開始しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,124,946千円(前年同期比1.9%減)、セグメント利益は234,360千円(前年同期比3.7%減)となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、中堅・中小企業向けにデジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、ノウハウがない中堅・中小企業に対して、当社で抱えているコンサルタント人材が、上流のマーケティングフレームワークを理解したうえで、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供出来ることを強みとしております。プロモーション戦略を立案し、各種インターネット広告を活用することによってサイトのアクセス数を増加させるとともに、サイトのレポーティングを通じて課題を明らかにし、改善を行うことで、中堅・中小企業の収益機会の拡大に貢献してまいりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、既存顧客からの増額受注により、インターネット広告関連商材が堅調に伸張しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,595,408千円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は173,648千円(前年同期比34.1%増)となりました。
③ オフショア関連事業
当該事業におきましては、ベトナム、沖縄を中心にオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供することを実現しております。また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展開しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、グループ会社アザナのオウンドメディア構築を中心に販売してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は102,024千円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は15,279千円(前年同期のセグメント損失は1,598千円)となりました。
(財政状態の分析)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産1,823,982千円となり、前連結会計年度末と比較して184,280千円増加しております。負債合計は708,873千円となり、前連結会計年度末と比較して60,652千円減少しております。純資産は1,115,109千円となり、前連結会計年度末と比較して244,932千円増加しております。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ196,780千円増加し、1,560,997千円となりました。これは現金及び預金が166,935千円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ12,500千円減少し、262,985千円となりました。これは有形固定資産が1,957千円増加した一方で、無形固定資産が8,282千円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ81,657千円減少し、677,620千円となりました。これは買掛金が2,419千円増加した一方で、賞与引当金が26,302千円、1年内返済予定の長期借入金が22,500千円、未払法人税等及びその他の流動負債が35,274千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,005千円増加し、31,252千円となりました。これは固定負債のその他が21,005千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ244,932千円増加し、1,115,109千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を42,362千円計上したことに加え、資本金が56,809千円、資本剰余金が119,310千円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。