訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」をいう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第17期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きがみられ
るなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動によ
る影響も懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表し
た「2017年 日本の広告費」によれば、平成26年に初の1兆円を突破し、他の広告媒体が伸び悩む中、継続的に
成長しており、平成29年は前年比115.2%の1兆5,094億円となり、4年連続の2桁成長となっており、今後も
広告技術の発展と市場の成長が見込まれます。
また、平成29年2月16日に株式会社ミック経済研究所が公表した「Webインテグレーション&ネット広告
プラットフォーム市場の現状と展望2017年版」によれば、Webインテグレーション市場について、平成28年
度以降平均成長率14.5%で拡大し、2020年度には約2,200億円となり、今後も市場の成長が見込まれており
ます。
このような環境におきまして、当社は長期ビジョンとして「日本とアジアの発展に貢献するインキュベーシ
ョンカンパニー」を掲げ、企業活動の基点としてCI(コーポレートアイデンティティ)があるという「ブラン
ドファースト」の考え方を啓蒙し、「戦略企画、クリエイティブ、経営サポート、広告、コンサルティング」と
いう5つの強みを活かして、ワンストップで高品質なサービスを提供することにより、中堅・中小企業の発展、成長に貢献するために取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は4,667,033千円(前年同期比11.0%増)となり、営業利
益104,265千円 (同271.1%増)、経常利益113,745千円(同179.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益76,926
千円(同165.0%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
a.ブランド事業
当連結会計年度におきましては、生産性の向上を目的とした制作体制の見直しを行った結果、サイト制作の納期短縮を実現し、また、コンテンツマーケティング市場の伸張に合わせて、当該関連商材が伸び増収となりましたが、労務費などの原価の増加により減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,499,581千円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は261,757千円(同6.8%減)となりました。
b.デジタルマーケティング事業
当連結会計年度におきましては、リスティング広告において大口の取引先との取引開始により増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,032,879千円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は240,685千円(同37.7%増)となりました。
c.オフショア関連事業
当連結会計年度におきましては、生産性の向上により、オフショア関連の売上が伸張し、増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は134,572千円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は7,076千円(同226.2%増)となりました。
第18期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業業績と設備投資の増加、雇用・所得環境の改善
に伴う個人消費の持ち直しの動きなどを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米中貿易摩擦や
欧州の政治情勢の経済に与える影響など、依然として不透明な状況にあります。
当第3四半期連結累計期間における売上高は3,626,861千円、営業利益は99,963千円、経常利益は104,028千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,924千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
a.ブランド事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、動画を始めとしたコンテンツマーケティングサービス、自社媒体である「外壁塗装コンシェルジュ」の成果報酬サービスが好調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,147,287千円、セグメント利益は243,440千円となりました。
b.デジタルマーケティング事業
当第3四半期連結累計期間においては、既存顧客からの追加の受注が好調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,387,405千円、セグメント利益は129,524千円となりました。
c.オフショア関連事業
当第3四半期連結累計期間においては、現地企業、行政等への販路拡大が売上高に寄与しているものの、ベトナム子会社において職場環境改善のための事務所移転等により販売費および一般管理費が増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は92,167千円、セグメント損失は1,598千円となりま
した。
② 経営成績の分析
第17期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ463,218千円増加し、4,667,033千円(前年同期比11.0%増)となりました。この主な要因は、リスティング広告における取引先拡大の取組を行い、大口案件の取引が開始したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ346,514千円増加し、3,468,190千円(前年同期比11.1%増)、売上総利益は116,704千円増加し、1,198,843千円(前年同期比10.8%増)となりました。これは主に事業拡大に伴い製作部門の労務費が増加したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ40,530千円増加し、1,094,577千円(前年同期比3.8%増)、営業利益は76,173千円増加し、104,265千円(前年同期比271.1%増)となりました。これは主に事業拡大に伴い人員が増加したこと等によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は助成金収入等を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ72,995千円増加し、113,745千円(前年同期比179.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は76,926千円(前年同期比165.0%増)となりました。
第18期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は3,626,861千円となりました。これは主にデジタルマーケティング事業における広告運用が好調に推移し、既存顧客の発注が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、2,696,557千円となりました。これは主に広告運用に伴う原価等であります。
その結果、売上総利益は930,303千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費および一般管理費は、830,340千円となりました。これは主に人件費等を計上したことによるものであります。
その結果、営業利益は99,963千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、104,028千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、64,924千円となりました。
③ 財政状態の状況
第17期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ447千円減少し、1,673,273千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ31,045千円減少し、1,450,508千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が35,960千円増加している一方で、借入金の返済等により現金及び預金が59,528千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30,597千円増加し、222,765千円となりました。これは主に、生産性向上のための事務用機器等の有形固定資産の取得により22,485千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ69,758千円減少し、898,879千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ60,742千円増加し、839,951千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が81,021千円減少している一方で、買掛金が36,065千円、前受金が32,357千円、未払法人税等が36,521千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ130,501千円減少の58,928千円となりました。これは主に長期借入金が104,983千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ69,311千円増加し、774,394千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことで、利益剰余金が76,926千円増加したこと等によるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末は42.1%、当連結会計年度末は46.3%であります。
第18期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ134,127千円減少し、1,539,146千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ133,711千円減少し、1,286,549千円となりました。これは借入金の返済等により現金及び預金99,839千円、受取手形及び売掛金45,904千円が減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ415千円減少し、252,596千円となりました。これは大阪営業所の改装に伴う建物付属設備の取得等により有形固定資産11,353千円、無形固定資産4,166千円増加した一方で、繰延税金資産を含む投資その他の資産のその他が14,889千円減少したこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第18期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、第18期第3四半期連結累計期間の財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ199,827千円減少し、699,052千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ166,144千円減少し、673,806千円となりました。これは買掛金34,276千円、1年内返済予定の長期借入金67,483千円、未払法人税等39,938千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ33,682千円減少し、25,246千円となりました。これは預り保証金を含むその他18,682千円、長期借入金が15,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ65,699千円増加し、840,093千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことで、利益剰余金が64,924千円増加したこと等によるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末は46.3%、当第3四半期連結会計期間末は54.6%であ
ります。
④ キャッシュ・フローの状況
第17期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ51,428千円 減少し、646,050千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、179,983千円(前連結会計年度は84,960千円の収入)となりました。この
主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上113,745千円、仕入債務の増加額36,064千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、38,175千円(前連結会計年度は32,096千円の支出)となりました。この主
な内訳は、定期預金の払戻による収入8,100千円があった一方で、生産性向上のための事務用機器等の有形固定資産の取得による支出35,363千円、無形固定資産の取得による支出6,744千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、193,662千円(前連結会計年度は190,824千円の支出)となりました。この
主な内訳は、長期借入金の返済による支出186,004千円等があったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
b.受注状況
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第17期連結会計年度及び第18期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度及び第18期第3四半期連結累計期間において、主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「2.事業等のリスク」に含めて記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。
第17期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率7%以上の達成を目標に掲げております。
当連結会計年度における営業利益率は2.2%となり、前連結会計年度の0.7%から1.5ポイント増加しました。これは、前連結会計年度と比較して、連結売上高総利益率は変動がなく、販売費及び一般管理費も人件費増により増加した一方で、人材育成に伴い営業人員一人当たりの売上高が増加したことにより、連結売上高販管費率が抑制されたことが主な要因です。
引き続き、これらの経営指標の改善に努めてまいります。
第18期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における営業利益率は2.8%となり、前連結会計年度の2.2%から0.6ポイント増加しました。これは、前連結会計年度と比較して、連結売上高総利益率は変動がなかった一方で、人材育成に伴い営業人員一人当たりの生産性が向上し、連結売上高販管費人件費率が減少したため、連結売上高販管費率が抑制されたことが主な要因です。
引き続き、これらの経営指標の改善に努めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が可能となっております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各社に対して資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。
以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」をいう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第17期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きがみられ
るなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動によ
る影響も懸念され、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表し
た「2017年 日本の広告費」によれば、平成26年に初の1兆円を突破し、他の広告媒体が伸び悩む中、継続的に
成長しており、平成29年は前年比115.2%の1兆5,094億円となり、4年連続の2桁成長となっており、今後も
広告技術の発展と市場の成長が見込まれます。
また、平成29年2月16日に株式会社ミック経済研究所が公表した「Webインテグレーション&ネット広告
プラットフォーム市場の現状と展望2017年版」によれば、Webインテグレーション市場について、平成28年
度以降平均成長率14.5%で拡大し、2020年度には約2,200億円となり、今後も市場の成長が見込まれており
ます。
このような環境におきまして、当社は長期ビジョンとして「日本とアジアの発展に貢献するインキュベーシ
ョンカンパニー」を掲げ、企業活動の基点としてCI(コーポレートアイデンティティ)があるという「ブラン
ドファースト」の考え方を啓蒙し、「戦略企画、クリエイティブ、経営サポート、広告、コンサルティング」と
いう5つの強みを活かして、ワンストップで高品質なサービスを提供することにより、中堅・中小企業の発展、成長に貢献するために取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は4,667,033千円(前年同期比11.0%増)となり、営業利
益104,265千円 (同271.1%増)、経常利益113,745千円(同179.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益76,926
千円(同165.0%増)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
a.ブランド事業
当連結会計年度におきましては、生産性の向上を目的とした制作体制の見直しを行った結果、サイト制作の納期短縮を実現し、また、コンテンツマーケティング市場の伸張に合わせて、当該関連商材が伸び増収となりましたが、労務費などの原価の増加により減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,499,581千円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は261,757千円(同6.8%減)となりました。
b.デジタルマーケティング事業
当連結会計年度におきましては、リスティング広告において大口の取引先との取引開始により増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,032,879千円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は240,685千円(同37.7%増)となりました。
c.オフショア関連事業
当連結会計年度におきましては、生産性の向上により、オフショア関連の売上が伸張し、増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は134,572千円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は7,076千円(同226.2%増)となりました。
第18期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、好調な企業業績と設備投資の増加、雇用・所得環境の改善
に伴う個人消費の持ち直しの動きなどを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米中貿易摩擦や
欧州の政治情勢の経済に与える影響など、依然として不透明な状況にあります。
当第3四半期連結累計期間における売上高は3,626,861千円、営業利益は99,963千円、経常利益は104,028千
円、親会社株主に帰属する四半期純利益は64,924千円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
a.ブランド事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、動画を始めとしたコンテンツマーケティングサービス、自社媒体である「外壁塗装コンシェルジュ」の成果報酬サービスが好調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,147,287千円、セグメント利益は243,440千円となりました。
b.デジタルマーケティング事業
当第3四半期連結累計期間においては、既存顧客からの追加の受注が好調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,387,405千円、セグメント利益は129,524千円となりました。
c.オフショア関連事業
当第3四半期連結累計期間においては、現地企業、行政等への販路拡大が売上高に寄与しているものの、ベトナム子会社において職場環境改善のための事務所移転等により販売費および一般管理費が増加しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は92,167千円、セグメント損失は1,598千円となりま
した。
② 経営成績の分析
第17期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ463,218千円増加し、4,667,033千円(前年同期比11.0%増)となりました。この主な要因は、リスティング広告における取引先拡大の取組を行い、大口案件の取引が開始したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ346,514千円増加し、3,468,190千円(前年同期比11.1%増)、売上総利益は116,704千円増加し、1,198,843千円(前年同期比10.8%増)となりました。これは主に事業拡大に伴い製作部門の労務費が増加したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ40,530千円増加し、1,094,577千円(前年同期比3.8%増)、営業利益は76,173千円増加し、104,265千円(前年同期比271.1%増)となりました。これは主に事業拡大に伴い人員が増加したこと等によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は助成金収入等を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ72,995千円増加し、113,745千円(前年同期比179.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は76,926千円(前年同期比165.0%増)となりました。
第18期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間の売上高は3,626,861千円となりました。これは主にデジタルマーケティング事業における広告運用が好調に推移し、既存顧客の発注が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、2,696,557千円となりました。これは主に広告運用に伴う原価等であります。
その結果、売上総利益は930,303千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間の販売費および一般管理費は、830,340千円となりました。これは主に人件費等を計上したことによるものであります。
その結果、営業利益は99,963千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期連結累計期間の経常利益は、104,028千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、64,924千円となりました。
③ 財政状態の状況
第17期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ447千円減少し、1,673,273千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ31,045千円減少し、1,450,508千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が35,960千円増加している一方で、借入金の返済等により現金及び預金が59,528千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30,597千円増加し、222,765千円となりました。これは主に、生産性向上のための事務用機器等の有形固定資産の取得により22,485千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ69,758千円減少し、898,879千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ60,742千円増加し、839,951千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が81,021千円減少している一方で、買掛金が36,065千円、前受金が32,357千円、未払法人税等が36,521千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ130,501千円減少の58,928千円となりました。これは主に長期借入金が104,983千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ69,311千円増加し、774,394千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことで、利益剰余金が76,926千円増加したこと等によるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末は42.1%、当連結会計年度末は46.3%であります。
第18期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ134,127千円減少し、1,539,146千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ133,711千円減少し、1,286,549千円となりました。これは借入金の返済等により現金及び預金99,839千円、受取手形及び売掛金45,904千円が減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ415千円減少し、252,596千円となりました。これは大阪営業所の改装に伴う建物付属設備の取得等により有形固定資産11,353千円、無形固定資産4,166千円増加した一方で、繰延税金資産を含む投資その他の資産のその他が14,889千円減少したこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第18期第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、第18期第3四半期連結累計期間の財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ199,827千円減少し、699,052千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ166,144千円減少し、673,806千円となりました。これは買掛金34,276千円、1年内返済予定の長期借入金67,483千円、未払法人税等39,938千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ33,682千円減少し、25,246千円となりました。これは預り保証金を含むその他18,682千円、長期借入金が15,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ65,699千円増加し、840,093千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことで、利益剰余金が64,924千円増加したこと等によるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末は46.3%、当第3四半期連結会計期間末は54.6%であ
ります。
④ キャッシュ・フローの状況
第17期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ51,428千円 減少し、646,050千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、179,983千円(前連結会計年度は84,960千円の収入)となりました。この
主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上113,745千円、仕入債務の増加額36,064千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、38,175千円(前連結会計年度は32,096千円の支出)となりました。この主
な内訳は、定期預金の払戻による収入8,100千円があった一方で、生産性向上のための事務用機器等の有形固定資産の取得による支出35,363千円、無形固定資産の取得による支出6,744千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、193,662千円(前連結会計年度は190,824千円の支出)となりました。この
主な内訳は、長期借入金の返済による支出186,004千円等があったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
b.受注状況
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第17期連結会計年度及び第18期第3四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第17期連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 第18期第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| ブランド事業 | 1,499,581 | 109.5 | 1,147,287 |
| デジタルマーケティング事業 | 3,032,879 | 111.6 | 2,387,405 |
| オフショア関連事業 | 134,572 | 113.2 | 92,167 |
| 合計 | 4,667,033 | 111.0 | 3,626,861 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度及び第18期第3四半期連結累計期間において、主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「2.事業等のリスク」に含めて記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。
第17期連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率7%以上の達成を目標に掲げております。
当連結会計年度における営業利益率は2.2%となり、前連結会計年度の0.7%から1.5ポイント増加しました。これは、前連結会計年度と比較して、連結売上高総利益率は変動がなく、販売費及び一般管理費も人件費増により増加した一方で、人材育成に伴い営業人員一人当たりの売上高が増加したことにより、連結売上高販管費率が抑制されたことが主な要因です。
引き続き、これらの経営指標の改善に努めてまいります。
第18期第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
当第3四半期連結累計期間における営業利益率は2.8%となり、前連結会計年度の2.2%から0.6ポイント増加しました。これは、前連結会計年度と比較して、連結売上高総利益率は変動がなかった一方で、人材育成に伴い営業人員一人当たりの生産性が向上し、連結売上高販管費人件費率が減少したため、連結売上高販管費率が抑制されたことが主な要因です。
引き続き、これらの経営指標の改善に努めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が可能となっております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各社に対して資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。
以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
