有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」をいう。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景に、企業収益が過去最高となる中で、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながっており、経済の好循環が続いております。他方で、米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方など海外経済に関する不確実性が高まっている点には、注意が必要な状況です。
当社の主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2018年日本の広告費」によれば、平成26年に初の1兆円を突破し、他の広告媒体が伸び悩む中、継続的に成長しており、平成30年は前年比116.5%となり、5年連続の2桁成長となっており、今後も広告技術の発展と市場の成長が見込まれます。
また、平成29年2月16日に株式会社ミック経済研究所が公表した「Webインテグレーション&ネット広告プラットフォーム市場の現状と展望2017年版」によれば、Webインテグレーション市場について、平成28年度以降平均成長率14.5%で拡大し、2020年度には約2,200億円となり、今後も市場の成長が見込まれております。
このような環境におきまして、当社は長期ビジョンとして「日本とアジアの発展に貢献するインキュベーションカンパニー」を掲げ、企業活動の基点としてCI(コーポレートアイデンティティ)があるという「ブランドファースト」の考え方を啓蒙し、「戦略企画、クリエイティブ、経営サポート、広告、コンサルティング」という5つの強みを活かして、ワンストップで高品質なサービスを提供することにより、中堅・中小企業の発展、成長に貢献するために取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度におきましては、売上高は4,992,486千円(前年同期比7.0%増)となり、営業利益147,871千円(同41.8%増)、経常利益152,035千円(同33.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益95,540千円(同24.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
a.ブランド事業
当連結会計年度におきましては、動画を始めとしたコンテンツ制作が引き続き好調に推移するとともに、経営サポートサービスや自社メディア「外壁塗装コンシェルジュ」が好調に推移しました。また、オウンドメディア構築において生産性向上により労務費が削減され、売上総利益率が増加しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,510,765千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は323,514千円(同23.6%増)となりました。
b.デジタルマーケティング事業
当連結会計年度におきましては、インターネット広告において既存顧客からの追加のご発注が好調に推移し、また、SEOコンサルティングの販売が伸長しました。一方で、今後の事業成長を見据えて体制強化を行うために人員数を増加したことから、販管費が増加しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,342,641千円(前年同期比10.2%増)、セグメント利益は195,966千円(同18.6%減)となりました。
c.オフショア関連事業
当連結会計年度におきましては、引き続きオウンドメディア構築やインターネット広告を中心に販売しており、前連結会計年度を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は139,078千円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は7,109千円(同0.5%増)となりました。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ325,452千円増加し、4,992,486千円(前年同期比7.0%増)となりました。この主な要因は、インターネット広告における取引先拡大の取組を行い、大口案件の取引が開始したこと等によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ254,653千円増加し、3,722,844千円(前年同期比7.3%増)、売上総利益は70,799千円増加し、1,269,643千円(前年同期比5.9%増)となりました。これは主にインターネット広告の増収に伴い広告出稿費が増加したこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ27,194千円増加し、1,121,771千円(前年同期比2.5%増)、営業利益は43,605千円増加し、147,871千円(前年同期比41.8%増)となりました。これは主に社名変更に伴う費用発生や減価償却費が増加したこと等によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ38,289千円増加し、152,035千円(前年同期比33.7%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ18,614千円増加し、95,540千円(前年同期比24.2%増)となりました。
③ 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ33,571千円減少し、1,639,702千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ56,044千円減少し、1,364,216千円となりました。これは主に現金及び預金が21,387千円、受取手形及び売掛金が25,824千円、仕掛品が8,213千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,473千円増加し、275,485千円となりました。これは主に、生産性向上のための事務用機器等の取得により有形固定資産が10,688千円、無形固定資産が18,066千円増加した一方で、繰延税金資産が4,184千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ129,353千円減少し、769,525千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ80,672千円減少し、759,278千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が74,983千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ48,680千円減少し、10,247千円となりました。これは主に長期借入金が返済により30,000千円、預り保証金が返還により18,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ95,782千円増加し、870,176千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことで、利益剰余金が95,540千円増加したこと等によるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末は46.3%、当連結会計年度末は53.1%であります。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ168,612千円増加し、814,663千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、143,824千円(前連結会計年度は179,983千円の収入)となりました。この
主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上150,317千円、減価償却費の計上29,910千円、売上債権の減少額25,906千円、たな卸資産の減少額8,336千円があった一方で、法人税等の支払額62,625千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、130,436千円(前連結会計年度は38,175千円の支出)となりました。この主な内訳は、生産性向上のための事務用機器等の有形固定資産の取得による支出35,987千円、無形固定資産の取得による支出22,713千円があった一方で、定期預金の払戻による収入190,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、106,195千円(前連結会計年度は193,662千円の支出)となりました。この
主な内訳は、長期借入金の返済による支出104,983千円等があったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループのサービス提供は、生産実績の記載になじまないため、生産実績に関する記載は省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ブランド事業	1,510,765	100.7
デジタルマーケティング事業	3,342,641	110.2
オフショア関連事業	139,078	103.4
合計	4,992,486	107.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度において、主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」、経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「2 事業等のリスク」に含めて記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。
当社グループは、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率7%以上の達成を目標に掲げております。
当連結会計年度における営業利益率は3.0%となり、前連結会計年度の2.2%から0.8ポイント増加しました。これは、前連結会計年度と比較して、連結売上高総利益率は大きな変動がなく、販売費及び一般管理費も人件費増により増加した一方で、人材育成に伴い営業人員一人当たりの売上高が増加したことにより、連結売上高販管費率が抑制されたことが主な要因です。
引き続き、これらの経営指標の改善に努めてまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。営業活動による純現金収入により、外部からの多額の借入や、その他の資金調達手段に頼らずに、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払が可能となっております。仮にいずれかの子会社において借入が不可能になったとしても、当社からグループの各社に対して資金を供給することが可能であると考えております。また、資金需要について大きな季節変動はありません。
以上から、現状の事業運営に必要な運転資金は長期、短期とも十分であると考えております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。