ブランディングテクノロジー(7067)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - デジタルマーケティング事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 2億4068万
- 2018年12月31日 -46.19%
- 1億2952万
- 2019年3月31日 +51.3%
- 1億9596万
- 2019年6月30日 -74.99%
- 4900万
- 2019年9月30日 +129.78%
- 1億1259万
- 2019年12月31日 +54.22%
- 1億7364万
- 2020年3月31日 +40.85%
- 2億4458万
- 2020年6月30日 -92.22%
- 1901万
- 2020年9月30日 +149.31%
- 4741万
- 2020年12月31日 +55.89%
- 7391万
- 2021年3月31日 +49.88%
- 1億1079万
- 2021年6月30日 -65.72%
- 3797万
- 2021年9月30日 +109.43%
- 7952万
- 2021年12月31日 +92.53%
- 1億5311万
- 2022年3月31日 +45.48%
- 2億2275万
- 2022年6月30日 -71.72%
- 6298万
- 2022年9月30日 +112.45%
- 1億3382万
- 2022年12月31日 +49.61%
- 2億21万
- 2023年3月31日 +31.04%
- 2億6235万
- 2023年6月30日 -80.8%
- 5038万
- 2023年9月30日 +107.07%
- 1億432万
- 2023年12月31日 +51.87%
- 1億5843万
- 2024年3月31日 +37.65%
- 2億1808万
- 2024年9月30日 -44.32%
- 1億2144万
- 2025年3月31日 +125.67%
- 2億7404万
- 2025年9月30日 -55.58%
- 1億2172万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/30 15:43
したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 主要な設備の状況
- 2025/06/30 15:43
- #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/06/30 15:43
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社SAIAS 662,258 デジタルマーケティング事業 - #4 事業の内容
- ・イエジン:不動産売却に関する情報を記載したWebサイト2025/06/30 15:43
(2)デジタルマーケティング事業
当該事業においては、主に中堅・中小企業様に対してインターネット上の総合マーケティング支援を展開しております。専門特化したマーケティングの責任者がおらず、十分な予算やリソースが不足しているために大手広告代理店に依頼することが難しい中堅・中小企業様に対し、現状分析から戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供しております。 - #5 事業等のリスク
- ④ 競合について2025/06/30 15:43
当社グループの提供するデジタルマーケティング事業については、複数の競合他社が存在しております。当社グループでは独自のフレームワークを使用する等により、企画力および提案力の強化や、企画から制作、保守運用、広告、コンサルティングに至るまでをワンストップで提供できる体制の構築等、競合優位性の確保に努めておりますが、競争の激化等により顧客の減少、単価の低下等が生じた場合、収益性の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムリスクについて - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメント変更等に関する情報
当連結会計年度より当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」「オフショア事業」としていた報告セグメントを、「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2025/06/30 15:43 - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/30 15:43
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。なお、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)は、年間の平均雇用人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 ブランド事業 138 (16) デジタルマーケティング事業 40 (0) 報告セグメント計 178 (16)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2024年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る3兆6,517億円(前年比9.6%増)規模に拡大しており(出所:『2024年 日本の広告費』株式会社電通)、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。2025/06/30 15:43
このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,028,735千円(前年同期比9.2%増)、営業利益110,625千円(前年同期比199.0%増)、経常利益は119,899千円(前年同期比266.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は76,951千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3,298千円)となりました。