#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアは、販売見込数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額によっております。
自社利用のソフトウェアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/06/28 15:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べ56,044千円減少し、1,364,216千円となりました。これは主に現金及び預金が21,387千円、受取手形及び売掛金が25,824千円、仕掛品が8,213千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,473千円増加し、275,485千円となりました。これは主に、生産性向上のための事務用機器等の取得により有形固定資産が10,688千円、無形固定資産が18,066千円増加した一方で、繰延税金資産が4,184千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
2019/06/28 15:42
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～22年2019/06/28 15:42
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～22年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 4～20年2019/06/28 15:42
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間(3年)における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/06/28 15:42