繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 3077万
- 2020年3月31日 -21.16%
- 2426万
個別
- 2019年3月31日
- 2905万
- 2020年3月31日 -23.61%
- 2219万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 14:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 17,686千円 13,381千円 繰延税金負債合計 △65千円 - 繰延税金資産の純額 29,054千円 22,195千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/29 14:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 19,003千円 14,855千円 繰延税金負債合計 △65 〃 - 繰延税金資産の純額 30,779千円 24,267千円 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大に伴い外出自粛が強く呼びかけられている影響で、既存顧客の一時的な広告掲載の停止などにより、売上高の減少等、翌連結会計年度の当社業績への影響が見込まれます。また、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。2020/06/29 14:20
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点において入手可能な情報に加えて、当事業年度末日後の緊急事態宣言の延長及び2020年4月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)までは現在の状況が続くものの、翌第2四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)以降は徐々に回復が進んでいくものとの仮定を置いております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大に伴い外出自粛が強く呼びかけられている影響で、既存顧客の一時的な広告掲載の停止などにより、売上高の減少等、翌連結会計年度の当社業績への影響が見込まれます。また、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期やその影響の程度を正確に予測することは困難であります。2020/06/29 14:20
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末日後の緊急事態宣言の延長及び2020年4月時点の業績の状況も踏まえて判断した結果、翌第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)までは現在の状況が続くものの、翌第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)以降は徐々に回復が進んでいくものとの仮定を置いております。