賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 5005万
- 2021年3月31日 -6.06%
- 4701万
個別
- 2020年3月31日
- 4370万
- 2021年3月31日 -17.77%
- 3593万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/29 16:12
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 給料及び手当 483,168千円 452,284千円 賞与引当金繰入額 56,945 53,267 支払手数料 197,362 221,869 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~22年
その他 2~20年2021/06/29 16:12 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/06/29 16:12
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 12,695 7,573 12,695 7,573 賞与引当金 43,703 79,714 87,478 35,938 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 16:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 13,381千円 11,006千円 貸倒引当金 3,887 〃 2,319 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/29 16:12
(注)1 評価性引当額が15,466千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を11,371千円、減損損失に係る評価性引当額を1,196千円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 14,855 千円 14,056 千円 貸倒引当金 5,465 〃 3,889 〃
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~22年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3~20年2021/06/29 16:12