有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～22年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアは、販売見込数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額によっております。
自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)投資事業組合出資の会計処理
投資事業組合への拠出額は出資金として認識し、同組合の当事業年度に属する損益の持分相当額を出資金評価損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。