定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間(3年)における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加	営業所改装費用	1,129千円
ソフトウエア	増加	自社メディア改修費用	2,496千円
ソフトウエア	増加	営業管理システム	2,500千円
建物	減少	広島事業所の移転に伴う除却	2,155千円
工具、器具及び備品	減少	名古屋事業所の移転に伴う除却	1,746千円
ソフトウエア	減少	外壁塗装コンシェルジュ事業資産の譲渡	7,686千円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

場所	用途	種類
本社(東京都渋谷区)	事業用資産	ソフトウエア

(2)減損損失に至った経緯
ブランド事業に関連するソフトウエアについて、当初想定していた収益が見込めなくなったこと等から、減損損失を認識しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウエアは、販売見込数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額によっております。
自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

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