#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおいては、新規顧客の獲得効率を高めるために、オンラインによるマーケティングと営業活動の強化を行ってまいりました。11月には、コロナ禍における中小・地方企業様のデジタルシフトによる業績成長を支援する「ブランディングバンク」をリリースし、新たな競争優位性を確立するための準備を進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,588,982千円(前年同期比10.5%増)、営業利益81,126千円(前年同期は営業損失95,160千円)、経常利益は80,336千円(前年同期は経常損失96,503千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,111千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22,511千円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
2022/02/14 15:48
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ⑧ 新株予約権の行使の条件
(a) 新株予約権者は、2023年3月期及び2024年3月期における当社の連結損益計算書に記載された経常利益の合計が、250百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。
(b) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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