#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 15:06
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、適時・適確な判断による事業展開を可能にし、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しております。具体的には売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と位置付けており、中期的な経営指標として、連結売上高営業利益率5%以上の達成を目標に掲げております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した「2022年日本の広告費」によれば、総広告費は7兆1,021億円(前年比104.4%)と新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、社会のデジタル化を背景に好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられる形となりました。インターネット広告費は3兆912億円に達し、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加しております。
このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は5,163,712千円(前期比4.5%増)、営業利益は120,729千円(前期比8.5%増)、経常利益は122,248千円(前期比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は79,846千円(前期比2.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
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