有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 15:06
【資料】
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【項目】
142項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は、サービスの提供形態別のセグメントから構成されており、「ブランド事業」、「デジタルマーケティング事業」、「オフショア関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメント属するサービスの内容
ブランド事業オウンドメディア構築、経営サポートサービス、コンテンツマーケティング、自社メディア運用、歯科医院経営サービス
デジタルマーケティング事業インターネット広告運用、デジタルマーケティングツール支援、定期訪問コンサルティング、SEOコンサルティング
オフショア関連事業オフショア受託業務、ニアショア受託業務、沖縄、ベトナムにおけるオウンドメディア構築・運用、インターネット広告及びWebコンサルティングサービス

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1、4
連結財務諸表計上額
(注)2
ブランド事業デジタルマーケティング事業オフショア関連事業
売上高
外部顧客への売上高1,446,4283,348,162144,8074,939,399-4,939,399
セグメント間の内部売上高又は振替高47,350-151,143198,493△198,493-
1,493,7783,348,162295,9515,137,893△198,4934,939,399
セグメント利益334,016222,75820,175576,950△465,675111,275
その他の項目
減価償却費12,4433,4512,61918,5144,81823,332

(注)1.セグメント利益の調整額△465,675千円には、セグメント間取引消去798千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△466,473千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
なお、減価償却費の調整額4,818千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1、4
連結財務諸表計上額
(注)2
ブランド事業デジタルマーケティング事業オフショア関連事業
売上高
外部顧客への売上高1,442,8983,555,260165,5535,163,712-5,163,712
セグメント間の内部売上高又は振替高51,434-179,214230,649△230,649-
1,494,3333,555,260344,7675,394,361△230,6495,163,712
セグメント利益283,677262,35816,594562,629△441,900120,729
その他の項目
減価償却費16,1015,1521,29222,5466,37128,917

(注)1.セグメント利益の調整額△441,900千円には、セグメント間取引消去△768千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△441,132千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
なお、減価償却費の調整額6,371千円には、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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