#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/28 15:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却超過額」として表示しておりました無形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。このため、前連結会計年度において独立掲記していた「減価償却超過額」及び「減損損失」について、当連結会計年度より「減価償却超過額及び減損損失」として一括掲記することとしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において表示しておりました「減価償却超過額」1,033千円及び「減損損失」1,168千円は、「減価償却超過額及び減損損失」2,201千円として組み替えております。
2024/06/28 15:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産が11,927千円、無形固定資産が10,178千円、投資その他の資産が5,483千円それぞれ減少したことにより、186,233千円(前連結会計年度末比27,589千円の減少)となりました。
(流動負債)
2024/06/28 15:33
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウエアは、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/28 15:33