有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,356千円		13,886千円
貸倒引当金	2,628 〃		2,767 〃
未払事業税等	3,361 〃		1,090 〃
減価償却超過額及び減損損失	2,201 〃		3,458 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	3,275 〃		14,809 〃
その他	12,785 〃		15,067 〃
繰延税金資産小計	38,608 〃		51,079 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△460 〃		△14,809 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,691 〃		△13,168 〃
評価性引当額小計(注)1	△13,151 〃		△27,977 〃
繰延税金資産合計	25,456 〃		23,101 〃
繰延税金負債
未収事業税等	△34 〃		△1,060 〃
繰延税金負債合計	△34 〃		△1,060 〃
繰延税金資産の純額	25,422千円		22,040千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却超過額」として表示しておりました無形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。このため、前連結会計年度において独立掲記していた「減価償却超過額」及び「減損損失」について、当連結会計年度より「減価償却超過額及び減損損失」として一括掲記することとしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において表示しておりました「減価償却超過額」1,033千円及び「減損損失」1,168千円は、「減価償却超過額及び減損損失」2,201千円として組み替えております。
(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	3,275	3,275
評価性引当額	-	-	-	-	-	460	460
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,814	(※2)2,814

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,275千円(法定実効税率を乗じた額)から繰越欠損金に係る評価性引当額を控除して、繰延税金資産2,814千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、株式会社シンフォニカルで当事業年度に税引前当期純損失を9,239千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,809	14,809
評価性引当額	-	-	-	-	-	14,809	14,809
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
住民税均等割	-		8.6
評価性引当額の増減	-		51.6
国内子会社の適用税率差異	-		△9.5
海外子会社の適用税率差異	-		△0.1
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		85.7

(注)前連結会計年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。