有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,346千円		19,003千円
貸倒引当金	2,371 〃		2,726 〃
一括償却資産	687 〃		289 〃
減価償却超過額	1,647 〃		2,044 〃
未実現利益消去	649 〃		-
その他	16,320 〃		9,846 〃
繰延税金資産小計	38,022 〃		33,912 〃
評価性引当額	△2,966 〃		△3,066 〃
繰延税金資産合計	35,055 〃		30,845 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91 〃		△65 〃
繰延税金負債合計	△91 〃		△65 〃
繰延税金資産の純額	34,964 〃		30,779 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	34.8%		34.6%
(調整)
住民税均等割	1.7%		1.3%
評価性引当額の増減	0.2%		0.1%
海外子会社の適用税率差異	△2.3%		△0.9%
繰越欠損金の利用	△2.1%		-%
寄付金損金不算入	-%		0.8%
その他	0.1%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%		36.4%