有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,056 千円		16,837 千円
貸倒引当金	3,889 〃		2,302 〃
未払事業税等	918 〃		1,975 〃
減価償却超過額	1,212 〃		1,773 〃
減損損失	1,399 〃		1,351 〃
税務上の繰越欠損金	20,023 〃		6,949 〃
その他	7,922 〃		7,411 〃
繰延税金資産小計	49,422 〃		38,603 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11,371 〃		- 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,335 〃		△12,020 〃
評価性引当額小計(注)1	△22,707 〃		△12,020 〃
繰延税金資産合計	26,715 〃		26,582 〃
繰延税金負債
未収事業税等	- 〃		1,189 〃
その他有価証券評価差額金	259 〃		- 〃
繰延税金負債合計	259 〃		1,189 〃
繰延税金資産の純額	26,455 千円		25,393 千円

(注)1 評価性引当額が10,687千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が11,371千円減少したこと等に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	20,023	20,023
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,371	△11,371
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,651	(※2)8,651

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金20,023千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,651千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社で当事業年度に税引前当期純損失を50,147千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	6,949	6,949
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,949	(※2)6,949

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,949千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,949千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社で前事業年度に税引前当期純損失を50,147千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
住民税均等割	-		2.1%
評価性引当額の増減	-		△13.0%
国内子会社の適用税率差異	-		△1.0%
海外子会社の適用税率差異	-		△1.0%
法定実効税率の変更による影響	-		△2.8%
その他	-		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		19.1%

(注)前連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。