#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
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#3 固定資産売却益の注記（連結）: ※3 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/28 15:33
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却超過額」として表示しておりました無形固定資産に減損損失が生じたことから、減損損失に伴う減価償却超過額とそれ以外を区分することが困難となりました。このため、前連結会計年度において独立掲記していた「減価償却超過額」及び「減損損失」について、当連結会計年度より「減価償却超過額及び減損損失」として一括掲記することとしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において表示しておりました「減価償却超過額」1,033千円及び「減損損失」1,168千円は、「減価償却超過額及び減損損失」2,201千円として組み替えております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は、現金及び預金187,097千円の減少等により、1,765,575千円(前連結会計年度末比179,447千円の減少)となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、有形固定資産が11,927千円、無形固定資産が10,178千円、投資その他の資産が5,483千円それぞれ減少したことにより、186,233千円(前連結会計年度末比27,589千円の減少)となりました。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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