有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されています。監査役会における具体的な検討事項は、監査方針、監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、報酬に対する同意等です。重要経営課題や監査上の重要事項等についても意見交換を実施しております。
また、会計監査人とは、監査上の主要な検討事項(KAM)に関して協議を実施し、会計監査人の監査状況及び結果等について説明、報告を受けるとともに、意見交換等連携も図りつつ監査を実施しております。
さらに、内部監査室とは、効果的かつ効率的な監査実施のため、定期的にコミュニケーションを図っております。
当社は、監査役会を月1回以上開催するのを原則とし、当事業年度においては15回開催、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
中島 功次	当事業年度監査役会開催回数:11回	11回
中澤 隆	当事業年度監査役会開催回数:15回	15回
山嵜 一夫	当事業年度監査役会開催回数:15回	15回

(注)中島功次の監査役会出席状況は、2022年6月の監査役就任以降に開催された監査役会を対象としております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画、職務の分担等に従い監査を行うとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役から内部統制システムの構築・運用状況等について報告を受け、必要に応じて意見を表明する等、取締役の業務執行および経営の適切性等について監査を実施しております。
上記に加え、常勤監査役は、取締役、執行役員、本部長等との面談により業務執行状況について直接聴取を行い、また、重要な決裁書類等の閲覧や業務執行部門の監査、検証、調査等により、業務執行の状況やコンプライアンス運営等について日常業務レベルで監視する体制を整備しています。また、会計監査人や内部監査室と連携した監査の実施、当社グループ全部署の内部監査の状況確認を通じて、経営監視機能の強化及び向上を図っています。
② 内部監査の状況
当社の2023年度末における内部監査従事者は専任1名です。
当社は、被監査部門から独立した内部監査室が「内部監査規程」に基づき、業務監査を実施しております。内部監査室は、当社グループの業務部門の監査を「内部監査規程」及び年度計画に基づいて行い、監査の結果報告を代表取締役社長に行うとともに、取締役会において報告を行っております。また、被監査部門へ監査結果の報告、改善事項の指摘及び指導等も行っております。
また、各監査役および会計監査人と定期的に情報交換を行い相互に連携をとることで、内部監査の充実化を図っております。
また、監査役監査及び内部監査が有機的に連携するよう、内部監査結果について内部監査室長が常勤監査役に内部監査の実施の都度報告し、意見交換をしております。
③ 会計監査の状況
当社は、海南監査法人との間で監査契約を締結しております。同監査法人及び同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
a.監査法人の名称
海南監査法人
b.継続監査期間 1年
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 平賀康麿
指定社員 業務執行社員 山田亮
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 2名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
また監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査体制、監査計画の他、期中に発生した問題点等について情報交換を実施すること、また、事業年度毎に実施される監査法人による監査報告会において、具体的な決算内容や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認しております。確認の結果、会計監査人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第20期(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
第21期(連結・個別) 仁智監査法人
第22期(連結・個別) 海南監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
前連結会計年度及び前事業年度
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
仁智監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
当該異動の年月日
2021年6月25日(第20回定時株主総会開催日)
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年10月26日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人は、2021年6月25日開催予定の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社としては、以前より監査費用等が増加傾向であり、かつ来期以降も増加することが見込まれることを踏まえ、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討しておりました。
その結果、仁智監査法人を監査公認会計士等の候補者とした理由は当社の事業規模に適した監査公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等について他の監査法人と比較検討した結果、仁智監査法人が当社の会計監査について適性かつ妥当に行なえることに加えて、新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案し、当社の監査公認会計士等として適任と判断したためです。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
当連結会計年度及び当事業年度
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
海南監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
仁智監査法人
当該異動の年月日
2022年6月29日(第21回定時株主総会開催日)
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2021年6月25日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である仁智監査法人は、2022年1月21日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し同監査法人に対して行政処分その他の措置を講ずるよう勧告があったこと等に鑑み、当社の監査の相当性を確保する観点から、不再任とすることを決定いたしました。また、その後任として海南監査法人を新たな会計監査人として選任することを決定いたしました。
監査役会が海南監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、当社の事業規模に適した公認会計士等としての専門性、独立性、品質管理体制、監査費用等について他の監査法人と比較検討した結果、海南監査法人が当社の会計監査について適性かつ妥当に行えることに加えて、新たな視点での監査が期待できること等を総合的に勘案し、当社の監査公認会計士等として適任と判断したためです。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	17,500	-	23,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	17,500	-	23,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監査日数等を総合的に勘案した結果、妥当であると判断したためであります。