有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、設立以来、当事業年度を含め配当を実施した実績はありません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業への投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
当社は、剰余金の配当については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できるよう、市場ニーズに応えるサービス開発体制を強化、サービスの付加価値向上、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資していく予定であります。