有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失に至った経緯
ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に関連する建物及び構築物、ならびにその他の固定資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
(4)資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 大阪営業所(大阪府大阪市) | 事業用資産 | 建物及び構築物 |
| 大阪営業所(大阪府大阪市) | 事業用資産 | その他 |
(2)減損損失に至った経緯
ブランド事業及びデジタルマーケティング事業に関連する建物及び構築物、ならびにその他の固定資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 3,190千円 |
| その他 | 1,379千円 |
| 合計 | 4,570千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
管理会計上の区分を最小の単位とし、グルーピングを行っております。
(5)回収可能額の算定方法
回収可能額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。