アシロ(7378)の親会社の所有者の推移 - 全期間
連結
- 2020年4月30日
- 8811万
- 2020年7月31日 +61.03%
- 1億4189万
- 2020年10月31日 +47.45%
- 2億922万
- 2021年1月31日 -75.11%
- 5207万
- 2021年4月30日 +113.2%
- 1億1101万
- 2021年7月31日 +41.14%
- 1億5668万
- 2021年10月31日 +36.97%
- 2億1460万
- 2022年1月31日 -48.67%
- 1億1015万
- 2022年4月30日 +104.48%
- 2億2523万
- 2022年7月31日 +33.96%
- 3億172万
- 2022年10月31日 +20.4%
- 3億6328万
- 2023年1月31日 -87.71%
- 4465万
- 2023年4月30日 +47.36%
- 6579万
- 2023年7月31日 +17.29%
- 7717万
- 2023年10月31日
- -1221万
- 2024年1月31日 -951.92%
- -1億2844万
- 2024年4月30日
- -1億2442万
- 2024年7月31日
- -2255万
- 2024年10月31日
- 1億4226万
- 2025年1月31日 +88.73%
- 2億6850万
- 2025年4月30日 +124.53%
- 6億287万
- 2025年7月31日 +35.26%
- 8億1541万
- 2025年10月31日 +25.54%
- 10億2363万
- 2026年1月31日 -82.1%
- 1億8328万
- 2026年4月30日 +133.95%
- 4億2877万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2026/01/27 15:27
(注)第1四半期及び第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第1四半期及び第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税引前四半期(当期)利益(千円) 402,527 847,423 1,174,733 1,415,248 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円) 268,503 602,869 815,414 1,023,632 基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) 36.89 82.81 111.96 140.51 - #2 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 29.1株当たり利益2026/01/27 15:27
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) 当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(千円) 142,160 1,023,632 継続事業 205,532 983,688 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境のもと、当社グループは選択と集中による収益性向上を推進してまいりました。主力のメディア事業では、掲載枠数・顧客数の着実な純増に加え、サービスの高付加価値化による単価上昇が進展し、売上収益41.0%増、セグメント利益86.2%増と高い成長を実現いたしました。HR事業では事業の整理と業務効率化等の推進により初めてのセグメント黒字を達成し、保険事業では法人向け市場という新たな成長ドライバーの開拓に本格着手いたしました。2026/01/27 15:27
以上の結果、国際会計基準(IFRS)に準拠した当連結会計年度の業績は、売上収益は6,647,361千円(前年同期比41.6%増)、営業利益は1,419,373千円(同262.0%増)、税引前利益は1,415,248千円(同270.5%増)、非継続事業からの当期利益と合わせて当期利益は990,779千円(同674.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,023,632千円(同620.1%増)となりました。
IFRSに準拠した2026年10月期の見通しは、売上収益7,000百万円、営業利益1,500百万円、税引前利益1,450百万円、当期利益960百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益980百万円を予想しております。当社グループを取り巻く事業環境に関し、インターネット広告市場の継続的な成長に加え、弁護士人口及び法律相談需要が増加基調にある一方、技術革新の加速、顧客ニーズの多様化、競合他社との競争激化など、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することが求められております。こうした状況のなか、当社グループは、中長期的に実現すべき成長の目安として2030年10月期の売上収益200億円の達成を掲げております。そのなかで、2026年10月期は安定的かつ持続的な成長を実現するための収益構造の見直し・再構築期間と位置付けております。メディア事業では、中小規模事務所開拓と商品多様化により収益の多様化及び収益基盤の安定化を図ります。HR事業については、引き続き人材紹介事業に注力したうえで、士業人材・企業管理部門人材へ取扱い職種を拡大して売上収益の拡大を推進いたします。保険事業では法人向け弁護士費用保険「bonobo」の販売体制の整備・強化を図り、将来の本格的な収益貢献を目指して販売活動に注力いたします。 - #4 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2026/01/27 15:27
(単位:千円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 142,268 1,023,635 非支配持分 △14,164 △32,853 - #5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2026/01/27 15:27
(単位:千円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 142,160 1,023,632 非支配持分(△損失) △14,164 △32,853 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 基本的1株当たり当期利益(円) 29 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/01/27 15:27
(単位:千円) その他の資本の構成要素 1,207 1,698 親会社の所有者に帰属する持分合計 2,277,131 3,134,153 非支配持分 18,920 5,932