7378 アシロ

7378
2026/06/19
時価
108億円
PER 予
10.6倍
2021年以降
赤字-58.77倍
(2021-2025年)
PBR
3.67倍
2021年以降
1.56-5.79倍
(2021-2025年)
配当 予
4.43%
ROE 予
34.61%
ROA 予
21.82%
資料
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アシロ(7378)の親会社の所有者の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年4月30日
8811万
2020年7月31日 +61.03%
1億4189万
2020年10月31日 +47.45%
2億922万
2021年1月31日 -75.11%
5207万
2021年4月30日 +113.2%
1億1101万
2021年7月31日 +41.14%
1億5668万
2021年10月31日 +36.97%
2億1460万
2022年1月31日 -48.67%
1億1015万
2022年4月30日 +104.48%
2億2523万
2022年7月31日 +33.96%
3億172万
2022年10月31日 +20.4%
3億6328万
2023年1月31日 -87.71%
4465万
2023年4月30日 +47.36%
6579万
2023年7月31日 +17.29%
7717万
2023年10月31日
-1221万
2024年1月31日 -951.92%
-1億2844万
2024年4月30日
-1億2442万
2024年7月31日
-2255万
2024年10月31日
1億4226万
2025年1月31日 +88.73%
2億6850万
2025年4月30日 +124.53%
6億287万
2025年7月31日 +35.26%
8億1541万
2025年10月31日 +25.54%
10億2363万
2026年1月31日 -82.1%
1億8328万
2026年4月30日 +133.95%
4億2877万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
税引前四半期(当期)利益(千円)402,527847,4231,174,7331,415,248
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)268,503602,869815,4141,023,632
基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)36.8982.81111.96140.51
(注)第1四半期及び第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第1四半期及び第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。
2026/01/27 15:27
#2 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
29.1株当たり利益
前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(千円)142,1601,023,632
継続事業205,532983,688
2026/01/27 15:27
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のもと、当社グループは選択と集中による収益性向上を推進してまいりました。主力のメディア事業では、掲載枠数・顧客数の着実な純増に加え、サービスの高付加価値化による単価上昇が進展し、売上収益41.0%増、セグメント利益86.2%増と高い成長を実現いたしました。HR事業では事業の整理と業務効率化等の推進により初めてのセグメント黒字を達成し、保険事業では法人向け市場という新たな成長ドライバーの開拓に本格着手いたしました。
以上の結果、国際会計基準(IFRS)に準拠した当連結会計年度の業績は、売上収益は6,647,361千円(前年同期比41.6%増)、営業利益は1,419,373千円(同262.0%増)、税引前利益は1,415,248千円(同270.5%増)、非継続事業からの当期利益と合わせて当期利益は990,779千円(同674.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,023,632千円(同620.1%増)となりました。
IFRSに準拠した2026年10月期の見通しは、売上収益7,000百万円、営業利益1,500百万円、税引前利益1,450百万円、当期利益960百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益980百万円を予想しております。当社グループを取り巻く事業環境に関し、インターネット広告市場の継続的な成長に加え、弁護士人口及び法律相談需要が増加基調にある一方、技術革新の加速、顧客ニーズの多様化、競合他社との競争激化など、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することが求められております。こうした状況のなか、当社グループは、中長期的に実現すべき成長の目安として2030年10月期の売上収益200億円の達成を掲げております。そのなかで、2026年10月期は安定的かつ持続的な成長を実現するための収益構造の見直し・再構築期間と位置付けております。メディア事業では、中小規模事務所開拓と商品多様化により収益の多様化及び収益基盤の安定化を図ります。HR事業については、引き続き人材紹介事業に注力したうえで、士業人材・企業管理部門人材へ取扱い職種を拡大して売上収益の拡大を推進いたします。保険事業では法人向け弁護士費用保険「bonobo」の販売体制の整備・強化を図り、将来の本格的な収益貢献を目指して販売活動に注力いたします。
2026/01/27 15:27
#4 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者142,2681,023,635
非支配持分△14,164△32,853
2026/01/27 15:27
#5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:千円)
当期利益の帰属
親会社の所有者142,1601,023,632
非支配持分(△損失)△14,164△32,853
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)29
2026/01/27 15:27
#6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(単位:千円)
その他の資本の構成要素1,2071,698
親会社の所有者に帰属する持分合計2,277,1313,134,153
非支配持分18,9205,932
2026/01/27 15:27

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