アシロ（7378）の継続事業の推移 - 通期

有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

継続事業」に記載しております。2026/01/27 15:27

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「保険事業」は、弁護士費用保険の販売等を行っております。
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、人材派遣事業を営む連結子会社である株式会社ヒトタス(以下「ヒトタス」といいます。)の全株式を同社の代表取締役である鈴木輝氏(以下「鈴木氏」といいます。)に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議し、2025年4月30日に鈴木氏に貸付を実行してヒトタスの全株式を鈴木氏に譲渡しました。これにより、HR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。なお、詳細は、連結財務諸表注記「37.非継続事業」に記載しております。
(2)報告セグメントに関する情報

2026/01/27 15:27

#3 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、注記「7.セグメント情報」に記載のとおり、「メディア事業」「HR事業」「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、「HR事業」のうち、ヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業として分類しております。詳細は、注記「37.非継続事業」に記載しております。
「メディア事業」の運営メディアは、主に弁護士へのマーケティング支援サービスを提供しているリーガルメディアと、弁護士以外の広告主へのマーケティング支援サービスを提供している派生メディアに分類されます。ユーザーはリーガルメディア・派生メディアとも無料で閲覧することができ、弁護士・企業等の顧客から広告収入を頂くビジネスモデルとなっておりますが、リーガルメディアは主に月額定額報酬、派生メディアは主に成果報酬と、異なる報酬体系となっております。

2026/01/27 15:27

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業に係る当期損益」に含まれております。
帳簿価額

2026/01/27 15:27

#5 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

37.非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、ヒトタスの全株式を鈴木氏に譲渡すること、並びに鈴木氏に対してヒトタスの株式取得資金の一部を当社より貸付けることを決議し、2025年4月30日にヒトタスの全株式を鈴木氏に譲渡しました。これにより、HR事業のうちヒトタスが営む人材派遣事業を非継続事業に分類しております。

2026/01/27 15:27

#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29.1株当たり利益

	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)(千円)	142,160	1,023,632
継続事業	205,532	983,688
非継続事業	△63,372	39,944
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(△は損失)(千円)	142,160	1,023,632
継続事業	205,532	983,688
非継続事業	△63,372	39,944
加重平均普通株式数(株)	7,244,851	7,284,973
基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円)	19.62	140.51
継続事業	28.37	135.03
非継続事業	△8.75	5.48
希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)(円)	19.60	139.14
継続事業	28.34	133.71
非継続事業	△8.74	5.43
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権新株予約権の数 1,450個(普通株式 145,000株)	-

2026/01/27 15:27

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社グループは選択と集中による収益性向上を推進してまいりました。主力のメディア事業では、掲載枠数・顧客数の着実な純増に加え、サービスの高付加価値化による単価上昇が進展し、売上収益41.0%増、セグメント利益86.2%増と高い成長を実現いたしました。HR事業では事業の整理と業務効率化等の推進により初めてのセグメント黒字を達成し、保険事業では法人向け市場という新たな成長ドライバーの開拓に本格着手いたしました。
以上の結果、国際会計基準(IFRS)に準拠した当連結会計年度の業績は、売上収益は6,647,361千円(前年同期比41.6%増)、営業利益は1,419,373千円(同262.0%増)、税引前利益は1,415,248千円(同270.5%増)、非継続事業からの当期利益と合わせて当期利益は990,779千円(同674.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,023,632千円(同620.1%増)となりました。
IFRSに準拠した2026年10月期の見通しは、売上収益7,000百万円、営業利益1,500百万円、税引前利益1,450百万円、当期利益960百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益980百万円を予想しております。当社グループを取り巻く事業環境に関し、インターネット広告市場の継続的な成長に加え、弁護士人口及び法律相談需要が増加基調にある一方、技術革新の加速、顧客ニーズの多様化、競合他社との競争激化など、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応することが求められております。こうした状況のなか、当社グループは、中長期的に実現すべき成長の目安として2030年10月期の売上収益200億円の達成を掲げております。そのなかで、2026年10月期は安定的かつ持続的な成長を実現するための収益構造の見直し・再構築期間と位置付けております。メディア事業では、中小規模事務所開拓と商品多様化により収益の多様化及び収益基盤の安定化を図ります。HR事業については、引き続き人材紹介事業に注力したうえで、士業人材・企業管理部門人材へ取扱い職種を拡大して売上収益の拡大を推進いたします。保険事業では法人向け弁護士費用保険「bonobo」の販売体制の整備・強化を図り、将来の本格的な収益貢献を目指して販売活動に注力いたします。

2026/01/27 15:27

#8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:千円)
税引前利益		381,944	1,415,248
非継続事業からの税引前利益(△損失)	37	△63,372	24,721
減価償却費及び償却費		158,979	139,968

2026/01/27 15:27

#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)	当連結会計年度(自 2024年11月1日至 2025年10月31日)
継続事業
売上収益	7,25	4,694,121	6,647,361
法人所得税費用	16	190,576	464,413
継続事業からの当期利益		191,368	950,835
非継続事業
非継続事業からの当期利益(△損失)	37	△63,372	39,944
当期利益		127,996	990,779
基本的1株当たり当期利益(円)	29
継続事業		28.37	135.03
非継続事業(△損失)		△8.75	5.48
合計		19.62	140.51
希薄化後1株当たり当期利益(円)	29
継続事業		28.34	133.71
非継続事業(△損失)		△8.74	5.43
合計		19.60	139.14

2026/01/27 15:27