#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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#2 ストックオプション制度の内容（連結）: ①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
a.第1回新株予約権(2017年3月31日取締役会決議)
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#3 事業等のリスク: また、当社グループの借入金の一部については、財務制限条項が付されております。当社グループでは、金融機関との間で金利条件や財務制限条項について継続的な交渉を行っており、借入当初に定められた財務制限条項からの条件緩和を実現いたしました。現時点における財務制限条項の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表注記 16.借入金」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (2) 財務諸表注記事項 (貸借対照表関係) ※3 財務制限条項」に記載のとおりでありますが、これらに抵触した場合、借入先の請求により、借入先に預け入れされた定期預金(当該請求時点において預け入れされていない場合には新たに作成する、元金は100百万円(借入金の元本部分の合計が100百万円未満の場合は当該元本合計を上限とする))に第一順位の質権を設定し、その預金証書もしくは通帳を借入先に差し入れることとなっており、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触しておりません。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。また、当社グループでは今後もストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
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#4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）: 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるJ-STAR二号投資事業有限責任組合、MIDWEST MINATO, L.P.及びPacific Minato Ⅱ, L.P.は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年10月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨合意しております。
当社の株主かつ新株予約権者である中山博登及び河原雄太は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2021年10月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等を行わない旨合意しております。
さらに当社の株主かつ新株予約権者である上記2名及び当社の新株予約権者である川村悟士及び竹田津惇については主幹事会社に対して、元引受契約締結日から2022年7月19日(当日を含む)までの期間中、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、新株予約権の行使等を行わない旨合意しております。
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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）: (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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#6 株主の状況（連結）: 5.当社の元従業員
6.( )内の数字は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
7.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
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#7 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (13)株式報酬費用の調整
日本基準では区分掲記しておりました「新株予約権」について、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」として表示しております。また、IFRS適用に伴い新株予約権の公正価値測定を行った結果、株式報酬費用を認識しているため、「その他の資本の構成要素」が変動しております。
(14)リースの調整
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#8 注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)1.当社は2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整した後の数値で記載しております。
2.以下①又は②を満たし、かつ③及び④の条件を満たす場合に本新株予約権を行使できるものとする。
① 当社の普通株式が東京証券取引所、大阪証券取引所、その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場した日より一年が経過した日以降。
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#9 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）: その他の資本の構成要素の内容及び目的は、以下のとおりであります。
(新株予約権)
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等の詳細は、注記「30.株式に基づく報酬」をご参照ください。
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#10 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注) 希薄化後1株当たり四半期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。
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#11 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)1.希薄化後1株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。
2.当社は、2019年3月15日開催の取締役会決議により、2019年4月4日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期利益を算定しております。
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